子どもの安全・安心な居場所づくりを推進するため、放課後や週末に小学校の余裕教室、公民館等を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施する。
※国の補助事業(学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金)を活用する。(補助率 1/3 国・県・市町村がそれぞれ1/3)
※女性の社会進出や次世代を担う子どもの育成のため、国が従前の放課後子どもプランを見直し、新たに「放課後子ども総合プラン」を策定した。新プランでは、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的または連携した取組の推進や学校施設の活用が求められている。
(1)市町村への補助 19,241千円(20,126千円)
- 実施状況 11市町村39教室(H26:10市町村37教室)
- 活動内容
・運営委員会の設置・開催
・放課後子ども教室の実施(放課後児童クラブと連携)
(2)県立特別支援学校における事業実施 6,241千円(7,063千円)
- 実施状況 6校6教室(H26:6校6教室)
- 活動内容
・放課後子ども教室の実施
(3)推進委員会及び研修会の開催等(県実施) 1,975千円(1,956千円)
・福祉部局と教育委員会が連携し、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施方針や安全管理方針等について協議
・指導者等研修会 1回
・安全管理研修会 3回(東・中・西部で開催)