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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

とっとりふれあい家庭教育応援事業

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教育委員会　小中学校課　学校・家庭・地域連携推進担当　　

電話番号：0857-26-7521  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,866千円 5,436千円 8,302千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 3,176千円 5,436千円 8,612千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,454千円 8,513千円 10,967千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,176千円 　（前年度予算額 2,454千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,667千円

事業内容

１　事業概要

核家族化や地域との繋がりの希薄化などにより、子育てや家庭教育について学ぶ機会や身近に相談できる人が少なく孤育ての傾向が増えている中で、親としての学びや支え合える仲間づくりを進める機会を提供し、総合的な支援を進めながら、家庭の教育力の向上を図る。

２　事業内容

（１）家庭教育アドバイザーの派遣

    　家庭教育や子育ての分野において専門的知識や経験豊かな方を家庭教育アドバイザーとして派遣し、講演等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付いたり、家庭教育について振り返ることを通じて、親の学びを支援する。
    【内容】
    　　　　　　　　　　　　　実　　施　　内　　容
    対象：就学前健診、保育所・幼稚園・小・中学校等の保護者会、公民館や地域の子育てサークル等
    内容：親として大切にしたいこと、あいさつ・生活リズム等の重要性、子どもとの関わり方等


    （２）「子育て親育ちプログラム」ファシリテータ（進行役）の派遣
    就学前健診、入学説明会、保護者会等保護者が集まる機会にファシリテータを派遣し、プログラムを活用した参加型の研会会の普及を図り、保護者同士の仲間づくりを進める。
    【内容】
    　　　　　　　　　　　　　　実　　施　　内　　容
    対象：保育所・幼稚園、小学校、中学校、公民館、子育て支援センター、子育てサークル等
    内容：「とっとり子育て親育ちプログラム」の実施



    （３）家庭教育啓発広報
    　保護者に対して、家庭教育に関するポイントをわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、家庭教育に対する啓発を行う。
    　また、新聞等により広く県民の方へ向けて情報を発信し、家庭教育に対する啓発を行う。

    　　　　　　　　　実　　　　施　　　　内　　　　容
    広報媒体：リーフレット（幼少版、思春期版）、小学校スタートブック、新聞広告、情報誌
    実施時期：リーフレット(随時）、小学校スタートブック（１２〜２月）、新聞（年２回）、情報誌（年１回）

３　背景、効果

＜背景＞

・地域とのつながりの希薄化等により、身近に相談できる人が少なく、孤立化する家庭が増えている。
・親としての自覚の不足や親としての学びの機会の減少が親の育ち、子どもの育ちに影響している。
・家庭の教育力の低下、二極化が進んでいるという認識が高く親の育ちの支援が強く求められている。
　
＜効果＞
・親としての意識が変わり、子どもとしっかり関われる
・子どもへの適切な関わりや言葉かけができる
・家庭教育や子育てに関する不安が軽減される
・保護者同士で学び合い、支え合える仲間づくりが進む
・参加型の研修により、保護者同士、保護者と教員・保育士との信頼関係が深まる

４　必要経費

　事　業　名　 必要経費　　　主　な　内　容
家庭教育アドバイザー派遣
４１１千円
(４１１千円）
アドバイザー派遣（３０回）
謝金、旅費
ファシリテータ派遣
８９４千円
(５７２千円）
ファシリテータ派遣（６０回）
家庭教育啓発広報
１，８７１千円
(１，５２１千円）
新聞、情報誌掲載料
啓発リーフレットの作成
　　合　　計
３，１７６千円
(２，４５４千円）
    　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）家庭教育アドバイザー派遣
　家庭教育アドバイザー派遣事業を２４年度９月より開始。２４年度１７件、２５年度は３４件、今年度は（９月末現在）２３件の派遣依頼を受けている。
　思春期をテーマにした依頼を受けることがあるが、現在の家庭教育アドバイザーは対応できる方が少なく、日程の調整が難しくなっているので、新たな人材をお願いしていくことが必要である。

（２）ファシリテータ派遣
　２４年度から本格的に派遣を実施し、２４年度は４８件、２５年度は４８件、今年度は(９月末現在）３９件の依頼を受けている。
　

（３）ファシリテータの養成
　平日の昼間に活動できるファシリテータが少ないことから、２５年度に第２期のファシリテータを養成し、現在８０名を認定した。これまで以上に派遣がスムーズに行えるようになった。



これまでの取組に対する評価

（１）家庭教育アドバイザーは、昨年度は年間目標の３０件を越える派遣依頼がきており、実施した団体、参加者からは、概ね良かったという感想が聞かれた。
　保護者の学び方として、専門的知識のある方や経験豊富な方から学ぶ意義は大きく、また、５０名を超える研修会や参加型研修のように会場を区切る事が難しい場合の方法として要望が高い。

（２）ファシリテータを活用した参加型研修会実施のアンケートでは、満足度が９割以上あり、また、今後も活用したいという意見も多く聞かれた。平成２５年３月に改訂した幼児教育振興プログラムにおいても、家庭教育に関する学習や保護者同士の交流の機会の提供を提唱しており、園に向け啓発を行っている。また、学校･家庭連携を進めるためにも、保護者同士のつながりが強く求められている。
　さらに、ファシリテータ認定者に今後も引き続き活動していただくためには、スキルアップ研修の機会の他、熟練者に学んだり、経験の機会を増やしたりなどのフォロー体制を充実させることが重要である。また、ファシリテータ同士のつながりをつくり、情報交換やプログラム検証の機会を設けるになど自主的な共助体制に向けた支援が必要である。

（３）家庭教育に関する啓発リーフレット等がすべて前担当課（家庭･地域教育課）で作成されており、事業内容や問合せ等掲載内容について修正が必　要である。

工程表との関連

関連する政策内容

家庭教育の充実

関連する政策目標

家庭の教育力の向上
社会全体による家庭教育の支援


財政課処理欄


　３年間実施してきたことにより、保護者の意識の高まりに向けた啓発やファシリテーターの実践等、ある程度の成果があったことから、今後は県は本来役割である格差是正等に特化すべきと考えますので、回数を精査します。取組意識の低い市町村に対しては、関与をより促すような指導等を強化してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,454 0 0 0 0 0 0 0 2,454
要求額 3,176 0 0 0 0 0 0 0 3,176

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,667 0 0 0 0 0 0 0 2,667
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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