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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

英語教育強化推進事業

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教育委員会 高等学校課 英語教育推進室  

電話番号:0857-26-7959  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 14,542千円 3,106千円 17,648千円 0.4人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 14,602千円 3,106千円 17,708千円 0.4人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 8,594千円 0千円 8,594千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,602千円  (前年度予算額 8,594千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,542千円

事業内容

1 事業の目的

 平成32年(2020年)の新学習指導要領の全面実施に向け、国が進めている英語教育改革のための体制整備に加え、本県独自の研修を実施し、中学校英語科教員の指導力向上と取組の促進を図るとともに、グローバル化に対応した教育環境づくりのモデルとして、小中高が連携した英語教育の強化地域を指定し、先導的な英語教育を推進する。

     また、本県における教員の指導力向上、小・中・高それぞれの段階の学習到達目標の設定とその実現状況を把握管理する。

2 事業の概要

単位:千円
区分
要求額
(前年度)
内容
鳥取県英語教育推進会議
(744)
624
大学等と連携して英語教育改善プランの策定、目標設定および目標管理(国10/10)
英語教育強化地域拠点事業
(1,518)
2,304
小学校英語教育の教科化と中学校・高等学校の内容の高度化に対応するために強化地域を指定して研究開発(国10/10)
【新規】英語教育研修協力校支援事業
4,368
英語の授業改革に取り組む県内公立中学校、県立高等学校が大学等と連携して指導改善(国10/10)
教員等の指導力向上
ア 国が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修(中央研修)への派遣
(800)
640
国の研修へ派遣
・小学校英語教育の推進リーダー1人
・中学校英語教育の推進リーダー2人
・高等学校英語教育の推進リーダー1人
イ 県が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修(江原外國語教育院教員派遣)
(1,500)
1,440
県内の公立学校の教員を韓国江原外國語教育院へ派遣
・小学校教諭2人
・中学校英語教諭2人
・高等学校等英語教諭2人
ウ 英語教育推進リーダーによる指導力向上研修
(32)
224
英語教育推進リーダーが中央研修で得た知識や技術を県内の公立学校教員へ還元(国10/10)
エ 中学校英語指導法研修
(1,416)
1,676
対象:中学校英語教員60人×4年間
学習指導要領改訂時に備えて、国が中央研修を委託する外国の教育機関に委託して本県独自の教員研修を実施(国10/10)
オ 【新規】中学校における「CAN-Doリストの形での学習到達目標」の活用のための研修
146
「CAN-DOリストの形での学習到達目標」を活用して、指導と評価の一体化を促進(国10/10)
カ 高等学校における高度な言語活動実施のための研修
(780)
292
高等学校教員が討論、ディベート等が指導できるよう研修を実施(国10/10)
キ 【新規】外国語指導助手の指導力等向上研修
662
外国語指導助手と英語教員が協力しながら、より効果的な指導を行えるよう、研修を実施(国10/10)
ク 【新規】英語教育推進フォーラム
298
県内英語教育における成果の発表および講演、研究協議等を実施(国10/10)
【新規】江原道教員受入事業
120
韓国江原道公立学校教員3人
江原道から派遣の教員等が、県内で先進的な取組をしている学校の授業参観を行い、県内教員と研究協議
非常勤職員の配置
(1,804)
1,808
事務補助1名
(8,594)
14,602

3 事業の効果

・推進リーダーや中核教員自身の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行うことで、県全体の英語担当教員の指導力の向上を図ることができる。
・4技能(聞く・話す・読む・書く)の能力ベースの目標が確立し、それを日々の授業に反映させることで授業改善と生徒の英語力の向上を図り、成果を外部試験によって検証することができる。 
研修受講者を増やすことにより、県内各地域で指導的立場を担うリーダーが育ち、国に先駆けた英語教育の取組を進めることができる。

5 背景

文部科学省が発表した「英語教育改革実施計画」では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化や中・高における英語教育の高度化など、小中高を通じた英語教育全体の抜本的充実のための体制整備を含んだ改革を、平成26年度から逐次推進することとされている。
  小学校:3、4年で外国語活動実施、5、6年で英語が教科化
  中学校:英語の授業を英語で行うことが基本
  高等学校:言語活動が高度化

 また、英語教員及び中学生・高校生に求められる英語力が明示されているが、英語教員に求められる英語力の一つである英語検定試験等の一定程度以上の取得率は、本県の中学校英語教員は目標値に達していない。
 児童生徒においても、全国学力・学習状況調査で「外国の人と友達になったり、外国についてもっと知りたい」「外国へ留学したり、国際的な仕事についてみたい」への肯定的な回答の割合が全国平均より低くなっている。

【参考】
<鳥取県の英語科教員の状況>
 英検準1級又はTOEFLiBT85点以上の割合    
対象
国の目標
全国
鳥取県
中学校
英語科教員
50%以上
約27%
約26%
高校
英語科教員
75%以上
約52%
約75%

<鳥取県の児童生徒の状況>
 H25年度全国学力・学習状況調査で外国について肯定的な回答をした児童生徒の割合
(単位:%)
質問事項
小学生
中学生
全国
鳥取県
全国
鳥取県
外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか
70.6
69.3
60.8
56.3
将来、外国へ留学したり、国際的な仕事に就いたりしてみたいと思いますか
38.8
33.1
29.9
23.4


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

★鳥取県英語教育推進会議
  平成25年度…中学生向け対話型教材の作成
  平成26年度…小中高一貫した学習到達目標の作成

★英語教育強化地域拠点事業
 平成26年度…生徒アンケートによる課題の抽出、先進校視察、講師による指導助言

★国が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修(英語教育推進リーダー中央研修)への派遣
 平成26年度…以下派遣
 ・小学校英語教育の英語教育推進リーダー1人
 ・中学校英語教育の英語教育推進リーダー2人
 ・高等学校英語教育の英語教育推進リーダー1人

★県が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修(江原外國語教育院教員派遣)
 平成25年度…中学校英語教諭1名を派遣
 平成26年度…小学校教諭2名、中学校教諭2名、高校教諭2名(予定)を派遣

★英語教育推進リーダーによる指導力向上研修
 平成26年度…小学校英語教育推進リーダー1名が3日分、高等学校英語教育推進リーダー1名が1日分実施予定

★中学校英語指導法研修
 平成26年度…ブリティッシュカウンシルに委託し、2日間実施予定

★高等学校における高度な言語活動実施のための研修
 平成26年度…1日実施予定

★非常勤職員(事務補助)          
 平成26年度…1名雇用

これまでの取組に対する評価

★鳥取県英語教育推進会議

・小・中・高等学校が一貫した英語教育を実施するための方策について協議し、会議参加教員が率先して指導に活かすことで県内の英語教育を牽引。
・中学校教材「シャトルチャットで覚える基本英語」を作成し、全公立学校へ配布。
・小中高一貫した学習到達目標を検討中。

★英語教育強化地域拠点事業

・小・中・高等学校が、一貫した英語教育に取り組む方策について、課題を提示しながら協議できた。
・小学校における英語の教科化について、研究を進める必要がある。


★事業の効果   
 鳥取県における英語教育推進の具体的取組や、英語の授業改革を目指す学校の取組について、専門の有識者の指導・助言を得ることで、より実践的で効果の高い指導法の普及が可能となる。
・推進リーダーや中核教員自身の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行うことで、県全体の英語担当教員の指導力の向上を図ることができる。
・4技能(聞く・話す・読む・書く)の能力ベースの学習到達目標を確立し、それを日々の授業に反映させ、さらに現在より一歩進んだ言語活動を授業に導入することにより、児童・生徒の英語力の一層の向上を図ることができる。
・指導改善の成果を外部試験によって検証することができる。

財政課処理欄


 備品(ビデオカメラ)については、既定経費で対応してください。
 また、非常勤職員については、平成27年度限りとし、平成28年度以降は業務量等を勘案して改めて検討します。(業務効率推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,594 5,374 0 0 0 0 0 7 3,213
要求額 14,602 10,534 0 0 0 0 0 7 4,061

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,542 10,534 0 0 0 0 0 7 4,001
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0