事業名：
人権教育実践事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,350千円 |
2,330千円 |
4,680千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,350千円 |
2,330千円 |
4,680千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,350千円 |
2,322千円 |
4,672千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,350千円 （前年度予算額 2,350千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:2,350千円
事業内容
１ 事業概要
研究指定校・推進地域を指定し、それぞれの学校や地域が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方を研究委託する。
その結果を全県に普及し、一人一人を大切にした教育を充実させ、児童生徒の人権意識を効果的に育成する。
２ 現状・課題
学校における人権教育の手法には一定の評価があるものの、時代の変化や多様化する人権課題に対し、より効果的な指導方法を開発する必要がある。
３ 事業の詳細
【国委託】人権教育研究推進事業 ２，２００（２，２００）千円
（国10/10）
| 事業名 | 対象 | 内容 | 事業費（国費） |
| 人権教育研究指定校事業 | 幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校
（６校） | 人権意識を培うための学校教育の在り方について幅広い観点から実践的な研究を行う。 | １，２００
（１，２００）千円 |
| 人権教育総合推進地域事業 | 指定地域（中学校区程度）
（１地域） | 学校、家庭、地域が一体となって地域全体で人権意識を培うための実践について研究を行う。 | １，０００
（１，０００）千円 |
４ 所要経費
総額 ２，３５０（２，３５０）千円
費目 | 所要経費 | 備考 |
委託費 | ２，２００ | ６校×２００千円
１地域×１，０００千円 |
標準事務費 | １５０ |  |
５ 期待される効果
研究指定校・推進地域の研究の経過やまとめを県内に広く発信することで、一人一人を大切にした教育を充実させ、児童生徒の人権意識を効果的に育成することができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６年度人権教育実践事業に係る指定校
○人権教育研究指定校事業
・鳥取市立美保小学校 ・米子市立河崎小学校
・米子市立加茂小学校 ・米子市立加茂中学校
○人権教育総合推進地域事業
なし
研究成果物は当課等ＨＰ上に掲示し、普及に努めている。
これまでの取組に対する評価
事業実施した学校では、各学校が設定したテーマに沿って研究を進めたことで自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒が増えつつある。
また、事業を進める上で県教委と市町村教委・学校による合同会議を開催したことで、市町村教委・学校との連携や研究指定校同士の連携も図ることができた。
更に効果を高めるため、各研究指定校の研究が効率的に推進されるように、研究指定校のネットワーク化を進め、情報交換や資料共有を強化する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
関連する政策目標
・自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認めて行動できる児童生徒の育成を図ります。
・各教科等の指導を通じて、児童生徒が本来持っている能力を発揮し、人権尊重の社会づくりの担い手として成長していくことを目指します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,350 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
| 要求額 |
2,350 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,350 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |