事業名：
県立学校人権教育推進支援事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,025千円 |
10,871千円 |
13,896千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,025千円 |
10,871千円 |
13,896千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,109千円 |
10,835千円 |
13,944千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,025千円 （前年度予算額 3,109千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,025千円
事業内容
１ 事業の概要
すべての県立学校において、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」に基づき、人権教育推進上の課題解決に向けて計画・実施される事業に対して支援を行う。
２ 現状・課題
「体験的な学習」を重視し、児童生徒の主体性が発揮される学習への転換が広まりつつある。一方で、他者の人権を尊重できない言動が生徒間に散見されるなど人権意識が十分に身についていない実態もある。
また、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」で新たに取り上げた人権分野への対応も含め、基本方針を踏まえたより一層の組織的推進が求められる。
３ 事業の詳細
（１）人権教育推進計画の支援
各学校が自校の課題に応じ、以下の（ア）〜（ウ）から選択した取組について、講師謝金・旅費等に関する支援を行う。
（ア）人権教育の授業改善の取組（教職員対象）
（イ）人権教育講演会・研修会の取組（児童生徒・保護者対象）
（ウ）児童生徒のフィールドワークの取組
＊所要経費 ２，４７０千円（前年度２,５５５千円）
年度末には、人権教育推進の成果として「人権学習実践事例集」を作成し、次年度につながる取組とする。
（２）取組の周知
各校の取組の成果を実践事例集として配布し、次年度の企画立案の参考とする。
４ 所要経費
総額 ３，０２５千円（前年度３,１０９千円）
| 項目 | 要求額 |
| 講師謝金 | １，０３９千円 |
| 講師旅費 | ６７３千円 |
| その他（標準事務費） | １，３１３千円 |
５ 期待される効果
・「体験的な学習」（講師との出会いやフィールドワーク）の実践を通して、児童生徒の主体性が発揮される人権学習が創造される。
・学習成果を生活に反映させられるよう教職員が意識的に取組むことにより、人権尊重の視点に立った学校づくりが推進される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
人権学習の授業を通して、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
＜取組＞
（ア）人権教育の授業改善の取組：のべ２９校
（イ）人権教育講演会・研修会の取組：のべ３６校
（ウ）児童生徒のフィールドワークの取組：のべ１８校
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・各校の取組の成果を実践事例集として配布することにより、他校の事例を参考にした授業改善が効果的に行われており、年々「体験的な学習」「今日的な問題の教材化」「児童生徒の主体性が発揮される展開」が増加している。
・しかし、いじめや差別事象など、児童生徒には他者の人権を尊重しない言動も見られ、今後も継続的に取組む必要がある。
＜改善点＞
特になし。
工程表との関連
関連する政策内容
学校の人権教育の推進
関連する政策目標
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,109 |
| 要求額 |
3,025 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,025 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,025 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,025 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |