現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の自己理解・他者理解アプローチ事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

自己理解・他者理解アプローチ事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7786  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 3,710千円 25,625千円 29,335千円 3.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 4,310千円 25,625千円 29,935千円 3.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 3,365千円 0千円 3,365千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,310千円  (前年度予算額 3,365千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,710千円

事業内容

1 事業概要

○平成26年度までに実施した「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業」の主幹校3校を「リー ダー校」とする。

    ○本事業では、他の県内高校21校を「アプローチ校」とする。
    ○アプローチ校は、リーダー校の助言を受け、障がい等のある生徒の自己理解を深める自立活動を支援するなど、指導・支援の充実を図るとともに、在校する生徒の他者理解を深める取組を実施する。また、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援の展開を研究する。

2 事業の内容

要求額4,310千円(前年度3,365千円)

(1)リーダー校とアプローチ校の連携  840千円 
・平成26年度までに実施した「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業」の主幹校3校を「自己理解・他者理解リーダー校(以下、「リーダー校」という)」とし、当該校教諭各1名を「リーダー校コーディネーター」に指名する。
・リーダー校以外の21校を「自己理解・他者理解アプローチ校(以下、「アプローチ校」という)」として、当該校特別支援教育担当者を核として支援の充実を図る。

【リーダー校の主な役割】
○他の高校の取組に協力し、自校の効果的な取組を発信する。
○特別支援教育担当者を中心に、校内において関係分掌(進路指導、教育相談、生徒指導等)の連携調整を進め、生徒の自己理解・他者理解を推進する。
    ・「自己理解・他者理解のための講演・研修」を関係分掌とともに企画・実施
    ・「自立のために定着すべき力アップ(自立活動等の研究)」を関係分掌とともに企画・実施
○コーディネーターは、専門性を向上させ、県内高校からの要請に 応じて、当該校の指導・支援に協力・支援(助言等)する。
    例)関係機関等との連携に関することや効果的な支援の提案、事例への助言、事例検討会への参加・助言、研修講師等
【アプローチ校の主な取組】
○特別支援教育担当者を中心に、校内において関係分掌(進路指導、教育相談、生徒 指導等)の連携調整を進め、生徒の自己理解・他者理解を推進する。
    例)・「自己理解・他者理解のための講演・研修」を関係分掌とともに企画・実施
      ・リーダ校訪問研修  など
○リーダー校や関係機関等とのネットワークを有効活用し、校内と 関係機関の連携調整を行い効果的なチーム支援を進める。
(2)自己理解・他者理解のための講演・研修  390千円
・生徒対象の講演や研修を実施し、生徒が自分自身を
理解し、発達障がい等をはじめとする自分と異なる他者への理解を進める。
    例)・人権教育課、子ども発達支援課の講師派遣事業活用した講演
      ・交流及び共同学習(障がいのある児童生徒等と交流したり、学び合う経験等)
      ・作業体験、ボランティア活動
(3)自立力アッププロジェクト(自立活動等の研究) 2,130千円
・リーダー校や特別支援学校、若者サポートステーションなどの関係機関と連携して、障がいのある生徒等の自立のために必要な力を定着するための実践研究を進める。
    例)・個別の指導計画を作成し、自立活動の指導・支援を行う
      ・SCや専門家と連携し、心理検査や箱庭などを活用して自己理解を促す
      ・基礎学力定着や社会的スキル定着のための指導・支援を行う
(4)鳥取県高等学校特別支援教育研修会  478千円
・リーダー校コーディネーターの研究協議及びスキルアップ研修を実施(1回)
・福祉保健部子ども発達支援課と合同で特別支援教育に関する研修を実施(1回)

(5)コーディネーター及び研修派遣者等フォローアップ研修
  (年2回/隔年実施:  平成27年度は実施しない)
 コーディネーター、内地留学研修により発達障がい等に関する専門性を高めた教員(過去5年間に派遣した者)等が、情報交換や支援に係る研究協議等の研修を行う。

(6)「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネット
  ワーク」パンフレット作成   472千円
 「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業」で構築したネットワークを各高校や関係機関に周知するためのパンフレットを作成する。

3 事業の背景・目的

○平成23年度から2年間実施した「高等学校における発達障がいのある生徒支援事業」では、県内3地区で各1校を拠点校として実証的研究に取り組み、教職員の意識の変容や、校内の指導・支援体制の改善、授業等のユニバーサルデザイン化などが進んだ。

○平成25年度から2年間実施した「高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業」では県内3地区ごとに学校と関係機関とのネットワーク構築に取り組み、生徒支援のための連携が進んだ。

○本事業においては、高校生が社会的自立を目前にした発達段階であることを踏まえ、障がい等のある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施するとともに、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援の展開を研究する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度から2年間、東中西部各地区1校ずつをモデル校として特別な支援を必要とする生徒の支援のあり方に関する実証的な研究を実施し、この事業を発展させ、平成25年度から2年間は3地区ごとに学校と関係機関とのネットワーク構築に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

・生徒の学校生活の観察、ケース会議への出席、支援・指導の相談など、発達障がい教育拠点である特別支援学校と各地区高校との連携が深まり、特別支援学校の専門的な知識や支援などが各校に活かされてきた
・各高校同士の情報交換などの連携が進み、他校で成功している支援の取組などが共有できつつある
・事業を通して、関係機関に高校の特別支援教育の取組が認知され相談・支援での連携が進んだ
・関係機関等とのネットワークができ、校内だけではなく適切な関係機関と連携した指導・支援が進んできた

財政課処理欄


 備品については、必要があれば、各学校の裁量予算の枠内で購入してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,365 0 0 0 0 0 0 0 3,365
要求額 4,310 0 0 0 0 0 0 0 4,310

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,710 0 0 0 0 0 0 0 3,710
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0