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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

教育相談事業費

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 教育相談担当  

電話番号:0857-28-2322  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,782千円 22,519千円 29,301千円 2.9人 4.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 8,672千円 22,519千円 31,191千円 2.9人 4.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,450千円 22,443千円 28,893千円 2.9人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:8,672千円  (前年度予算額 6,450千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:6,782千円

事業内容

1 事業概要

 幼児児童生徒等の教育上の問題や生育上の課題及び発達、障がい等に関する保護者、本人、学校関係者等からの相談について、指導主事及び専門性が高く、経験豊富な専門指導員が応じ、個別のニーズに応じた支援・指導を行う。

     また、特にニーズが高まっている医療機関への相談に対応するため、専門医による教育相談を行う。

2 目的

○不登校やいじめなどの学校生活上の問題、しつけや親子関係などの家庭教育上の問題、障がいまたは発達上気がかりなことについて、本人、保護者、学校関係者等からの相談に応じ、関係課や専門医等関係機関と連携しながら、個別の状況やニーズに応じた指導・支援を行い、状況の改善につなげる。
○園・学校等に有効な指導・支援の情報を提供したり、支援体制について指導・助言をしたりして、園・学校の特別支援や生徒指導等に関わる課題の解決につなげる。
  ・幼児児童生徒の実態に応じた有効な支援の事例提供
  ・発達障がい等への適切な対応に関わる職員研修での指導・ 助言等

3 背景・現状

○変化が激しく、複雑な人間関係の中で生活しているために、相談内容が複合化、多様化してきており、背景を見据えた個別のより専門的な対応が必要となっている。
○支援が必要だと思われる対象者についての学校・保護者・関係機関等の連携の充実が求められている。
○不登校、ひきこもりや発達に関わる不安や悩みを解決していくために小児科、精神科等の医療につなげるニーズや必要性がさらに高まってきている。
○発達が気になる幼児への教育相談や継続的な支援・指導のニーズは年々高まっており、発達に関する課題解決を援助し、保護者等の不安や悩みを解消して、就学へのスムーズな移行につなげていくうえで、教育センター(教育相談課)への期待は大きい。
→倉吉市以外の中部地区(東伯郡)においは、ニーズが年々高まってきている反面、相談できる機関が極めて少ない。発達に関する不安や悩みを解消していき、就学へとスムーズに移行できるよう専門的かつ継続的な支援・指導が誰でも一律に受けられるための取組が必要 

4 事業内容

事業名
内容
所要経費
指導主事・相談員による教育相談
(継続)
○電話相談
教育相談電話
  月曜日〜金曜日
  午前8時30分〜午後5時15分
【LDホットライン】
  月曜日〜金曜日
  午前8時30分〜午後5時15分
○来所相談
  月曜日〜金曜日
  午前9時〜午後5時
○訪問相談
  要請により随時
○メール相談
【相談メール】
  24時間受付
  (対応は月曜日〜金曜日)
(2,783)
2,787
専門指導員による教育相談
(拡充)
○発達が気になる幼児(児童)についての教育相談及び継続的な支援・指導

〔会場:鳥取県教育センター〕
継続支援・指導
・発達について
   火・木・金 週3回
  担当:専門指導員
   (元保育所園長、元保育士)
・ことばについて
   水・木 週2回
   担当:専門指導員
   (元特別支援学校教諭、保育専門員)

〔会場:中部地区〕〈拡充〉
県・市町が連携した県内先進的取組として実施
 
継続支援・指導(小1まで実施)
   週2回実施
  担当:専門指導員

※専門性の高い経験豊富な指導員が担当
(2,438)
4,588
専門医による教育相談会○不登校、ひきこもりや発達に関わる相談に対する医学的立場からの指導・助言
○教育相談課に係わる事例の問題解決に向けた指導・助言

・東部、中部、西部の各地区で開催
  ・全58回実施
  ・東部・中部:各23回
        (月2回、4月のみ1回)
  ・西部:12回(月1回)

※4月を実施することによる回数増
(1,229)
1,297
合計
(6,450)
8,672

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 指導主事による教育相談
・園や学校等教育現場の実状をよく知る指導主事が、電話、メール等の様々な方法で相談に応じ、学校や関係課、関係機関等と連携した対応を行っている。 

2 専門指導員による教育相談
・専門性が高く、経験豊かな指導員が、子どもの発達に関する相談に応じ、幅広い視野をもって、発達の気になる子ども本人(就学前の幼児)への継続指導を行っている。

3 専門医による教育相談会
・多様化・複雑化した相談内容について、医療の専門的立場から相談に応じている。特に不登校や発達の遅れ、障がい等に関する精神面・心理面の相談が多い。

これまでの取組に対する評価

1 指導主事による教育相談
・学校現場からは、発達障がいに関する様々な相談が多い中、よく対応しているという評価を得ている。
・心理検査Q-Uの活用や学級づくり、人間関係づくりについての出前講座はとても好評である。
・相談の現場から見えてくる子どもたちに実態や教育課題を校内研修会や校内支援会議の場やセンターだよりや校長会連絡に生かしている。

2 専門指導員による教育相談
・園や学校をはじめ、様々な関係機関との連携が図りながら、質の高い就学支援ができている。
・教育センターの立地の関係もあり、特に医療・保健の人的な環境が
十分とは言えない中部地区への計画的・継続的な支援ができていない。市町との連携を図りながら、教育センターのこれまでの実績とノウハウを生かした先進的な取組により中部地区への拡充を図りたい。

3 専門医による教育相談会
・教育上配慮を要する諸問題が多様化・複雑化しているなか、専門医による教育相談のニーズは年々高まっている。
・本年度から子ども(小中学生)の発達に関わる診断(相談)や精神面・心理面の診断(相談)ができる医療機関(医師)が非常に少ない中部地区の実施回数を拡充して取り組んでおり、成果をあげている。

工程表との関連

関連する政策内容

豊かな人間性、社会性を育む教育の推進

関連する政策目標


財政課処理欄


 中部地区の拡充については、、県の責務はどう整理しているのか、また支援するにしても福祉分野と教育分野のどちらの取組が主体であるべきか、という本質論と西部地区における対応の整理が不十分であることから、認めません。特別支援教育課の教育支援チームの制度等を新設することから、まずは当該制度を活用して課題解決の支援を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,450 0 0 0 0 0 0 0 6,450
要求額 8,672 0 0 0 0 0 0 0 8,672

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,782 0 0 0 0 0 0 0 6,782
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0