事業名：
学校裁量予算指導充実費
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
39,330千円 |
53,579千円 |
92,909千円 |
6.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
39,330千円 |
53,579千円 |
92,909千円 |
6.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
40,839千円 |
774千円 |
41,613千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：39,330千円 （前年度予算額 40,839千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:39,330千円
事業内容
１ 事業概要
学校長が独自性を発揮した学校運営ができるよう、学校運営費、教職員旅費とともに指導充実費の総額を年度当初に学校に一括配分し、学校長裁量による予算執行（必要に応じ節間流用が可能）を認めることにより、学校の自立度を高め、児童生徒等の状況に応じた学校づくりを進める。
＜メリット＞
- 各学校の生徒等の実態に即した事業の企画立案が可能。
- 配分された予算の枠内で事業間流用が可能となるため、学校長の判断で生徒等の状況に応じた迅速な対応が可能。
- 事業を効率よく実施し、捻出した経費を活用して特色ある取組が可能。
- 事業運営必要経費について、計画枠をなくし実績枠（決算ベース）に一本化したことにより、事務の簡素化が可能。
２ 積算内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 積算方法 |
指導充実費 | 8,219
(8,219) | 【戦略事業】
・教育長ヒアリングを行い、事業ごとに評価を行う。
・評価の高い事業の上位から順に、予算要求を行う。
・課内査定、按分は行わない。
【事業運営必要経費】
・各学校の進路指導の充実及び学習指導の改善充実において、運営上必要であると判断される事業経費
・過去３年間の平均決算額から各学校への配分額を算出。
【就労セミナー】
※就労促進事業へ組替え |
学校運営費 | 別途教育環境課が要求 |  |
教職員旅費 | 31,111
(32,620) | ・過去３年間決算平均額、職員数・児童生徒数増減に伴う調整等により決定。 |
計 | 39,330
（40,839） | |
３ 各特別支援学校の主な事業（指導充実費）
（単位：千円）
学校 | 要求額 | 主な事業 |
鳥取盲 | 216
（371） | 進路指導充実事業、学習指導充実事業 |
鳥取聾 | 1,089
（980） | 教職員研修費・豊かな社会参加推進事業、人間関係形成に視点をあてた自己表現プロジェクト |
鳥取養護 | 628
（710）
| 社会人講師事業、アクティブアクション創造事業 |
白兎養護 | 1,684
(1,540）
| 生徒の就労体験充実事業、職場開拓フォローアップ事業、進路指導充実事業、命の尊厳を育む事業、豊かな体験活動充実事業、自分らしさ発見事業、白兎にこにこショップ事業 |
倉吉養護 | 1,781
(1,494） | 専門向上プログラム、自立と社会参加を目指す研修、心と体のほぐし事業、性教育 命の尊厳を守り育む事業、進路指導、職員研修、小鴨大好きプロジェクトＰａｒｔ２ |
皆生養護 | 1,150
(969)
| 社会人講師招聘事業、肢体不自由教育力向上事業、病弱・虚弱教育力向上事業、進路指導推進事業、現場実習受入促進事業、世界を拡げよう わくわく体験、飛び出せ青春プロジェクト |
米子養護 | 1,671
(2,155)
| 現場実習受入先支援事業、職場開拓・フォローアップ事業、社会人講師招聘事業、教職員研修費、農学連携推進事業 |
計 | 8,219
(8,219) | |
※戦略事業経費・事業運営必要経費を合わせた要求額
４ 指導充実費について
＜方針＞
- 障がいのある児童生徒の主体的な学びを育む教育活動の創造
- 将来の豊かな生活の実現につながる文化活動や体育活動の推進
- 地域や社会における障がい者の理解を深め、将来の社会的・職業的自立につながる取組の推進
５ 特徴的な取組例
人間関係形成に視点をあてた自己表現活動プロジェクト（鳥取聾）
小鴨大好きプロジェクト（倉吉養護）
農学連携推進事業（米子養護）等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
平成２３年度から学校裁量予算（指導充実費）として取り組む。
平成２５年度より戦略事業を位置づけ、より特色のある学校づくりに向けた取組ができるようにした。
各学校においては、児童生徒のニーズや学校の特色に沿った事業計画のもとに取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
学校の課題解決に向けて、迅速かつ柔軟に対応しながら取り組んでいる。既存の事業以外の取り組みが増えてきている。
特に障がい者の就労促進につながる事業は、各校における社会人講師の招聘や実習先・職場開拓の取組等に力を入れて取り組んでおり、近年の就労率の向上にもつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
１自立と社会参加の促進を目指した教育環境の整備
関連する政策目標
２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,839 |
| 要求額 |
39,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,330 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
39,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,330 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |