これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２３年度から現行の補助制度に移行。
・各団体とも健やかな子どもを育む地域づくりに向けて、人材育成や啓発活動などの取組を着実に実施している。
・各団体の３年間の活動実績をふまえて補助上限額を設定する制度としており、昨年度にＨ２６〜Ｈ２８に適用する上限額を設定したところ。
これまでの取組に対する評価
・少子化や地縁関係の希薄化等により、各団体の会員数が減少し、財政的に厳しい状況が続いているが、各団体とも目的に沿った取組をおおむね着実に実施してきている。
・核家族化、少子高齢化、地域的なつながりの希薄化等により、各家庭及び地域コミュニティの教育力の低下が指摘されているところであり、今後ますます社会教育関係団体の活動は貴重なものとなる。
・各家庭・各地域への行政の支援には限界があるため、ますます社会教育団体との連携が大切である。