（１）スクールソーシャルワーカー活用補助金
３５，３２２千円 （２３，８５３）千円（国費活用）
○主な業務内容
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・学校内におけるチーム体制の構築、支援
・ケース会議による個別支援会議の策定
・保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
・教職員等への研修活動(事例研修会)等による指導力向上
○〈補助金の負担割合等〉
〔実施主体〕 市町村
〔補助率〕 市町村が事業費の１／３を負担、２／３を県が負担し、その内の１／３を国が補助
参考
（総費用に対する負担の割合：市町村1/3、国2/9、県4/9）
※報酬及び時間数等は事業実施市町村が独自に決定
○事業実施を希望する市町村〈各市町村の内訳〉
事業費総額５２，９８３，０５６円 補助金額（補助率２／３）
・鳥取市 ４，０２３，０００円 → ２，６８２千円
・岩美町 ２，４１３，７１２円 → １，６０９千円
・倉吉市 ３，６５２，０００円 → ２，４３４千円
・琴浦町 ２，８０８，０００円 → １，８７２千円
・米子市 ５，４７６，５００円 → ３，６５１千円
・南部町 １，２３０，０００円 → ８２０千円
・伯耆町 ５，８５６，０００円 → ３，９０４千円
・大山町 ２，０７４，９１８円 → １，３８３千円
・日南町 ３，５４８，２４８円 → ２，３６５千円
・日野町 ２，０２７，０９８円 → １，３５１千円
・江府町 ２，７１３，５８０円 → １，８０９千円
８市町村に各１名＋３名を新規に配置予定
＠１，５６０，０００円×１１名=１７，１６０，０００円
（２）連絡協議会の開催 ５２５千円 （３０９）千円（国費活用）
スクールソーシャルワーカーの活用、事業運営のあり方について協議する。（年２回開催）
スクールソーシャルワーカー及び市町村等関係機関で構成。
〔対象〕
・スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会担当者
〔開催時期〕
・第１回（６月）
講義会（大学教授 等）、活動についての協議
・第２回（１２月）
講演会（大学教授 等）、年間事業の協議・検証
（３）育成研修の実施 １，１７６千円（１，１７６）千円（単県）
スクールソーシャルワーカーの育成を目的として実施する。
〔対象〕
県内のSSWer希望者、現任SSWer、学校関係者、教員、社会福祉関係者、社会福祉士、精神保健福祉士、市町村関係者３０人程度
〔研修内容〕
◇スクールソーシャルワーカーの役割について
・スクールショーシャルワーカーの責務
・学校、市町村教育委員会との連携 等
◇アセスメントとプランニングについて
・アセスメントとプランニングの具体
・ケース会議
・発達障がいの理解と支援
◇福祉的観点から見た支援
・社会的養育を必要とする子どもたちへの対応
・社会福祉部局との連携
※ 年間６回実施し、研修修了者には終了証を交付
・本事業は、平成２０年度から２年間の予定で国の調査研究事業（国１０／１０）として開始されたもの。
しかし、平成２１年度は国の急な制度変更で補助事業（１／３）となったため、暫定的に県が残りの２／３を負担し、平成２０年度とほぼ同じ枠組みで実施。
・平成２２年度以降は、それぞれの実態に応じた運用を望む各市町村からの要望も踏まえ、事業主体が市町村となる間接補助形式で実施。
・平成２７年度も事業実施市町村が事業の１／３を自己負担する間接補助事業の形式で実施予定。(予定）
・近年、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースがあり、その対応方法や支援策が課題となっているところ。
（例えば、世間から孤立している家庭状況が子どもに心理的不安を与えているケースや、育児放棄や不適切な養育態度の家庭状況におかれている児童生徒のケース等）
・本県には、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士を養成する機関がない。そのため配置を計画しても、採用できる者がいない、地域によっては不足している等の理由で事業規模を縮小する市町村もある。また、配置者の内、教員OBが約半数(９名）を占めている現状があり、研修の充実を図るとともに、専門的知見を有する者の育成・配置が求められている。