これまでの取組と成果
これまでの取組状況
社会教育協議会については、全県の社会教育関係者を対象とした社会教育振興大会をはじめ、２３度から社会教育関係者研修会（各地区開催３回、全県１回）を実施し、社会教育主管課役職付職員、公民館長対象の研修も設け、研修の機会を広げている。
合同研究協議会は、本年度８市町村で実施済み又は予定している。（米子市、南部町、大山町、岩美町、日吉津村、伯耆町、境港市、日南町で実施。）協議題の内容（家庭教育支援など）によっては、小中学校課や子育て応援課などにも参加を呼びかけて、より充実した協議ができるようにしている。
社会教育主事養成は、県教委職員、市町村職員、公民館職員等が受講。（２２年度２３名、２３年度２０名、２４年度１９名、２５年度１４名、２６年度は１３名の予定）
これまでの取組に対する評価
社会教育協議会での研修は、企画や運営に市町村職員もかかわるようになり、県と市町村の連携・協力関係が深まった。
市町村担当者研修会では、それぞれの立場に応じた研修を組み立てることができ、参加者の満足度も高かった。地域の教育力向上のためには、「新しい公共」の視点で、住民の主体的な取組を活性化させていくことも必要であるので、ＮＰＯや様々な団体と連携した取組について学ぶ研修も必要である。
合同研究協議会は、市町村にとっては、取組のふりかえりや課題解決のきっかけとなった。また、県にとっても市町村の情報収集、顔の見える関係づくりのよい機会となった。
社会教育主事講習は、市町村にとって貴重な社会教育主事養成の機会となり、資格取得後市町村で社会教育主事が発令された者は、２１年度に講習を始めてから１２名（２６年度全県で２５名の発令）いる。また、受講生のネットワークも立ち上げられ、県内の社会教育関係者を巻き込んだ様々な取組や情報発信も予定されている。