１ 事業概要
県立学校の児童生徒の健康の保持増進を図るため健康診断等を実施するとともに、学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給を行う。
２ 事業内容
（１）災害共済給付制度関係事務 81,039千円(81,354千円)
県立学校管理下における児童･生徒の災害に対して、医療費又は見舞金の災害給付を行う。
＜給付契約事務＞
学校の設置者である県が独立行政法人日本スポーツ振興センターに対して、給付契約に係る共済掛金を支払う。(24,039千円)
＜給付金支給事務＞
日本スポーツ振興センターから支給された災害共済給付金の該当学校へ給付を行う。(57,000千円)
（２）鳥取県学校保健会への助成 350千円（350千円）
県学校保健会の活動を支援し、県内の学校保健の向上・発展に寄与するため助成を行う。
【助成先】 鳥取県学校保健会
【対象経費】
・学校保健に関する研究調査に要する経費
・研修会の開催費
・保健体育主事部会、養護教員部会への助成
・日本学校保健会への加入に要する負担金
【補助率】 定額補助
(３）要保護、準要保護児童生徒に対する医療費の補助 150千円（150千円）
学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護児童生徒の疾病の治療のために要した医療費について必要な援助を行う。
○要 保 護 ：生活保護受給者及び生活保護を必要とする者
医療費の負担割合（国庫１／２、県費１／２）
○準要保護：要保護者に準ずる程度と教育委員会が認めた者
医療費の負担割合（県費１０／１０）
（４）児童生徒の健康診断手数料等その他の事務経費 18,933千円(16,715千円)
県立学校が実施する児童生徒の健康診断に要する費用等。
【健康診断の内容】
心電図、結核検診、尿検査、寄生虫検査
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
○学校保健安全法に規定されている項目の実施
・県立学校の児童生徒の健康診断の実施
・要保護、準要保護児童生徒に対する医療費援助
・学校環境衛生基準に関する検査
○学校管理下における児童生徒の災害給付制度への加入、医療費等の災害共済給付金の請求及び給付
○学校保健活動の推進
これまでの取組に対する評価
○学校における児童生徒等の健康の保持増進を図ることができている。