事業名：
子どもの悩みサポートチーム支援事業（いじめ問題専門家派遣）
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
466千円 |
1,553千円 |
2,019千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
466千円 |
0千円 |
466千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：466千円 （前年度予算額 466千円） 財源：単県
一般事業査定：計上（事業統合）
事業内容
１ 事業概要
学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関や専門家が連携して対応できる仕組みを構築し、いじめ問題の解決に向けて学校を支援する。
また、連携して対応できる仕組みの構築により、いじめの重大事態発生の際に設置する調査組織を構成する専門家の選出に備える。
２ 事業内容
学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関や専門家と連携して「子どもの悩みサポートチーム」を編成し、専門的知識・技能、権限等に即した適切な役割分担に基づき、それぞれの専門性を発揮することで、学校におけるいじめ事案の解決を図る。
３ 期待される効果
●教育関係者以外の専門知識を活用することで、いじめ問題の早期解決を図ることができる。
●あらかじめ協力体制を構築しておくことで、関係機関の連携を円滑に行うことができる。
●「いじめ防止対策推進法」に基づく重大事態調査組織設置の際、専門家を登録リストから選出（市町村にはリストの提供）ができるため、迅速な組織設置が可能になる。
４ 経費
専門家報償費・旅費等 ４６６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２４年９月 いじめ問題への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム」事業実施要領を制定し、学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関や専門家が連携して対応できる仕組みを構築（教育総務課の事業）
●平成２５年度の活用は１件（専門家派遣はのべ２０回）
活用した専門家：退職教員、臨床心理士、医師、弁護士
サポート内容：定期的な支援会議、生徒及び保護者支援
●平成２６年度は、市町村のいじめ重大事態調査組織設置に係る専門家リストの提供を２件実施
これまでの取組に対する評価
●専門家のサポートを継続的に行い、事案解決を図ることができている。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
関連する政策目標
いじめ問題への取組
財政課処理欄
実績を考慮し、金額を精査の上、いじめ防止対策推進事業で計上します。（２１６千円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
466 |
| 要求額 |
466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
466 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |