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予算編成過程の公開
平成27年度予算
教育委員会
学校教育支援事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:
学校教育支援事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会
教育センター 研修企画担当
電話番号:0857-28-2585
E-mail:
kyoikucenter@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終)
11,985千円
20,966千円
32,951千円
2.7人
人
人
26年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
320千円
財源:単県
追加:
320
千円
一般事業査定:ゼロ(制度変更は認める)
事業内容
1 学校教育支援事業の目的
学校づくり・学級づくり、授業づくりを支援するため、主に学校等の教育研究に対し、教育センター内外の講師を派遣するとともに、そこで得られた成果や他の教育情報を収集し、県内学校や教職員に向けて発信する。
2 調整要求の概要
学校教育支援事業のうちアドバイザー派遣事業について、県の施策として掲げている重要事項等の実施に効果をあげ、その成果を普及できる学校・団体を支援することにより、本県の教職員の資質・指導力の向上を図り、広く学校の教育力を高めるものとする。
<例>
・鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約に関するもの
・全国学力状況調査の分析に基づいた学力向上の取組
3 対象となる研修の要件の拡充
※本事業の実施要項を一部改正し、下線部を追加する。
3本事業の対象となる研修
研修実施機関が開催する研修会のうち、下記の要件を全て満たすものとする。ただし、研究発表会の講演講師や指導助言者は対象外とする。
(1)略
(2)主催者・参加者が複数の市町村(県立の場合は学校)にわたる、あるいは設置者が異なる団体等による研修であること。
ただし、教育振興協約の着実な推進その他県の施策に沿った取組で、その研修成果を全県に普及
する方途が明確なものについては、この限りでは
ない。
(3)(4)(5) 略
※4件程度の増加を想定
3 所要経費
アドバイザー(外部講師)派遣
・旅費 120千円
・報償費 200千円
計 320千円
財政課処理欄
制度の変更は認めますが、既存の経費の枠内においての実施とし、4回を上限とします。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
11,985
0
0
0
0
0
0
4
11,981
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
320
0
0
0
0
0
0
0
320
保留・復活・追加 要求額
320
0
0
0
0
0
0
0
320
要求総額
12,305
0
0
0
0
0
0
4
12,301
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0