事業名：
教育企画費
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,510千円 |
7,765千円 |
11,275千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,540千円 |
7,765千円 |
11,305千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,504千円 |
10,061千円 |
13,565千円 |
1.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,540千円 （前年度予算額 3,504千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,510千円
事業内容
１ 市町村教育委員会関係
(1)市町村教育委員会委員研修
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のための研修会を開催する。
◇開催時期 8月頃
◇参加者 市町村（学校組合）教育委員会委員 約100名
◇内容 喫緊の教育課題等についての講演、分科会
(2)県・市町村教育行政連絡協議会
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会へ周知するとともに、市町村教育委員会の畝井を充実させるための協議会を開催する。
◇開催時期・内容（年3回実施）
4月：新年度の事業説明
10月、12月：来年度予算について
◇メンバー 県内市町村教育長、県教育長、関係職員
２ 教育調査
国指定統計を実施し、各種教育施策の立案等に活用する。
［平成27年度調査］
◇地方教育費調査（国委嘱事業 毎年実施）（県予算なし）
前年度、教育のために支出された経費を支出別（消費的、資本的）、財源別（国費、県費、市町村費）に調査
◇社会教育調査（国委嘱事業 3年ごとに実施）（県予算なし）
社会教育関係職員数や社会教育行政の実施状況、社会教育施設の状況等を調査
３ 高等教育機関との連携推進事業
本県教育の現状・課題を県内高等教育機関と共有し、課題解決への方策を考える。
(1)4大学と県教育委員会との意見交換会
（鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、島根大学）
◇開催回数 各大学と年1回
◇出席者 学長、学部長、県教育長、関係職員
(2)学生教育ボランティアに係る情報提供
学生の教育ボランティアを希望する学校等の情報を大学に情報提供し、学校教育活動の円滑実施に寄与するとともに、学生の学校教育等への理解を深める。
４ 鳥取県教育の計画的な推進
(1)教育振興基本計画の推進
◇目的
本県教育が目指すべき方向性を県民に示し、県見一人ひとりが各自の役割を認識し、社会全体で教育を推進する。
◇内容
「鳥取県教育振興基本計画」を推進するための事業を着実に実施し、「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る。
（2）教育振興協約を活用した教育施策の推進
◇目的
鳥取県知事と鳥取県教育委員会が連携協力して、子どもたちの未来のための教育振興に取り組む。
◇内容
知事と鳥取県教育委員会の間で平成27年度重点的に取り組むべき教育振興政策を定めた協約を締結し、その着実な成果を目指す。
(3)非常勤職員の配置
◇人員 1名
◇期間 通年
５ 所要経費
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| 市町村教育委員会関係 |
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| 教育調査関係 |
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| 高等教育機関との連携推進事業 |
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| 鳥取県教育の計画的な推進 | 2,469千円（2,463） |
| その他事務費 |
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| 3,540千円（3,504） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜市町村教育委員会関係＞
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施
（平成26年8月1日開催）
・市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年3回を予定）し、市町村との連携・協力を行っている。
（第1回：平成26年4月10日、第2回：平成26年10月31日、第3回：11月中旬予定
・市町村教育長等の集まりの機会をとらえ、県の教育施策の方針、考え等を示しながら、協力、連携して施策を進めていただくよう呼びかけてきた。
＜教育調査関係＞
・国指定統計調査として、平成26年度は「地方教育費調査」、「子どもの学習費調査」を実施している。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・県内の高等教育機関と下記のとおり意見交換会を行った。
平成26年5月13日 鳥大との意見交換
平成26年8月28日 島根大学教育学部との意見交換
平成26年9月 8日 環境大学との意見交換
・学生教育ボランティアをＨＰ等で周知している。
＜鳥取県教育の計画的な推進＞
・平成25年度アクションプランについて、中間評価を実施中。
・平成26年3月21日に「鳥取県教育振興基本計画」（Ｈ25〜30年度）を改訂。
・平成26年度に重点的に取り組む教育振興施策を盛り込んだ「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」を鳥取県知事と鳥取県教育委員長が締結し、両者が連携して取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
計画どおり実施中
引き続き、関係機関と情報を共有し、現場の意見の吸い上げや課題の洗い出しなど、鳥取県教育の充実に向けて、必要な連携体制をとっていく。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制
（１）県民との協働による計画の推進
（２）市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
関連する政策目標
県民意見の把握と開かれた教育の推進
高等教育機関との連携、協力の一層の推進
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,504 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,494 |
| 要求額 |
3,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,530 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |