１ 対象者の要件（次のすべてに該当）
○市町村民税所得割学非課税世帯
○保護者、親権者等が県内に在住。
○就学支援金支給対象である学校（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（１〜３年生）、専修学校高等課程等）に在学している者（特別支援学校高等部生徒を除く）。
○平成２６年度以降の入学者（平成２７年度は１年生及び２年生のみが対象）
２ 支給額（年額）
○生活保護受給世帯
・国公立の高等学校等 ３２，０００円
・私立の高等学校等 ５２，５００円
※支給額の考え方：修学旅行費相当額
○生活保護受給世帯以外
・国公立の高等学校等 １２６，０００円
・私立の高等学校等 １４７，２００円
※支給額の考え方：教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、 生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費相当額
＊通信制は、別途支給額を設定