1 対象者の要件(次のすべてに該当)
○市町村民税所得割学非課税世帯
○保護者、親権者等が県内に在住。
○就学支援金支給対象である学校(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校(1〜3年生)、専修学校高等課程等)に在学している者(特別支援学校高等部生徒を除く)。
○平成26年度以降の入学者(平成27年度は1年生及び2年生のみが対象)
2 支給額(年額)
○生活保護受給世帯
・国公立の高等学校等 32,000円
・私立の高等学校等 52,500円
※支給額の考え方:修学旅行費相当額
○生活保護受給世帯以外
・国公立の高等学校等 126,000円
・私立の高等学校等 147,200円
※支給額の考え方:教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、 生徒会費、PTA会費、入学学用品費相当額
*通信制は、別途支給額を設定