事業概要
平成17年度に貸付終了した地域改善対策特別措置法に基づく鳥取県進学奨励資金貸与事業についての返還金収納業務を行う。
事業内容
（１）収納処理
進学奨励資金貸付金返還金の収納処理を行う。収納業務を効率的、円滑に実施するため奨学金管理システムの導入と、返還事務協力員（非常勤職員）を１名配置している。
（２）免除の決定
条例により生活保護基準の１．５倍に満たない所得の返還者には貸付金の返還免除を受け付けている。所得課税証明書、家賃証明書などの提出を求め、審査を行う。
平成24年度 197件
平成25年度 208件
平成26年度 106件（9月末）
（３）国庫補助金の償還金返還業務
国庫補助金（補助率：2/3）により貸与していた奨学金の返還金について、交付されていた補助金の償還金として平成25年度返還実績額の2/3を国に返還する。
平成25年度返還実績 国庫補助率 平成27年度国庫償還
105,978千円 × 2/3 ＝ 70,652千円
事業費
74,538千円 （H26年度 77,042千円）
＜事業費の内訳＞
項目 | 金額
（ ）は26年度 |
非常勤職員人件費 | （2,463）
2,469千円 |
奨学金システム委託料 | （629）
620千円 |
国庫償還金 | （73,153）
70,652千円 |
標準事務費 | （797）
797千円 |
計 | （77,042）
74,538千円 |
現状
貸与総額 約44億7,423万円（国費2/3）
貸与者数 高校2,834名、大学947名 計3,481名
H26年度調定見込み額 約8,781万円
H26年度返還見込み件数 1,546件
H26年度返還者見込み 1,309人
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈未納額減少の取組〉
・返還事務職員（非常勤職員）１名、債権回収事業による納付勧奨専門員（非常勤職員）２名配置による督促
・進学奨励資金返還免除制度の周知、手続説明会の開催（将来の未納額の減少）
収納状況実績 免除額
・22年度収納額 １３，７２４万円 ９，０５３万円
・23年度収納額 １１，５８１万円 ９，３２０万円
・24年度収納額 １０，９７３万円 ５，６９７万円
・25年度収納額 １０，５９８万円 ５，８４２万円
・26年度収納額 ６，００５万円 ３，０８４万円（９月末実績）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
未納額が総額で２億円を上回っている。対策の一つとして条例に基づく免除があり、基準に該当する者には免除申請を働きかけ、未納の発生を防止している。
効果的に返還を薦めるには、返還者との細かな連絡が必要であり、非常勤職員が重要な役割を果たしている。
〈改善点〉
・より効果的・効率的な債権回収の方法等を引き続き検討する。