事業名：
教育課程実践充実事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
991千円 |
2,330千円 |
3,321千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
991千円 |
2,330千円 |
3,321千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,035千円 |
2,322千円 |
3,357千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：991千円 （前年度予算額 1,035千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:991千円
事業内容
１ 概要
新学習指導要領（文部科学省が示す学校の教育内容の基準（学習内容））の趣旨理解と、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。
２ 趣旨
平成20年3月に新学習指導要領が改訂となり、小学校では、平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施となっている。
県教育委員会は、新学習指導要領の実施にあたり、その趣旨や内容等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。
３ 内容
○平成27年度 教育課程研究集会の開催（継続）
- 平成20年度から3年間を一つのステージとして、毎年小中学校の3分の1の教員を対象に研究集会を実施し、主に学習指導要領の趣旨の周知を図る第１ステージ、理解・促進を図る第２ステージが終了。平成26年度より、新学習指導要領の実施に伴って生じた課題の解決に取り組む第3ステージを実施している状況。
- 平成27年度は第3ステージの2年目としての教育課程研究集会であり、国の調査官等による講義、、参加者の実践発表や協議などを行う。
- 参加者に効果的な実践例の提出や発表を求めるなど、指導改善に向けた共有を図る
［平成27年度教育課程研究集会］
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991（1,035）千円〔講師謝金、会場費等〕 ※
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４ 学習指導要領の改訂経緯
「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準（学習内容）」を示すものであり、これまでほぼ１０年に１度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。
今回の改訂については、小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から完全実施。平成２０年度から２２年度は移行期間。
（参考）改訂の経緯
昭和３３年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和４４年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和５２年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成１０年の改訂
平成１４年から実施。学校週５日制への対応。
「総合的な学習の時間」新設
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加）「平成２１年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」やリーフレット版の作成・配布により周知を図る。
平成２１年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２０年度の参加者を除く。）「平成２２年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」を作成。
平成２２年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２０年度、２１年度の参加者を除く。）「平成２３年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」
平成２３年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした。）「平成２４年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）
平成２４年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした、その２年目）「平成２５年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）
平成２５年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした、その３年目）
平成２６年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２６年度から３年間で全教員が参加することとした。
これまでの取組に対する評価
○学習指導要領（主に小中学校）の趣旨については、移行期と平成23〜25年の教育課程研究集会の実施をとおして、概ね学校現場に浸透しつつある。
一方、内容をどのように授業レベルで実施していくか、全体計画や年間指導計画の見直しをどうするかなど、取組を進めるに従って明らかになってきた課題をさらに実践レベルで解決する必要性が生じており、平成２６年度の教育課程研究集会（小・中学校等）では、各学校から優れた実践を持ち寄り、発表・協議する時間を設定する予定。
○また、「平成２５年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」は、これまでの幼児教育〜小中学校・各種教育の内容に、高等学校を加味したものを作成。校種を越えて、就学前〜高等学校までの連続した教育内容が見渡せるものとした。
○平成２５年度をもって学習指導要領の趣旨理解を図る３年間を終え、平成２６年度の研究集会では、「言語活動の充実」や「指導と評価の一体化」等、学習指導要領の趣旨に沿った優れた実践事例を発表、紹介することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上の推進
関連する政策目標
教員の授業力向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,035 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,035 |
| 要求額 |
991 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
991 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
991 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
991 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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