・青少年社会教育施設は、自然を生かした体験活動や集団宿泊体験学習を通して、生きる力や仲間づくりの大切さを学ぶ「教育機関」であり、第二の学校である。
・施設の指導員は、小中学校の教員を配置しており、学校では経験できない幅広い体験を通して、体験活動のノウハウだけでなく、仲間づくりや子どもを引き付ける能力の向上や学校と地域との連携の役割が担える人材の育成に繋がるなど、教員の資質向上にも繋がっている。
・教育支援センターと連携した不登校生徒の受入支援によって、体験活動等を通して集団への関わりを意識して行動する変容が期待できることなど様々な教育課題への解決に向けた取組みが可能である。
・平成２４年度事業棚卸しにおいて「改善継続」と評価され、平成２５年度運営委員会で検討した結果、県直営での運営と結論づけられた。
平成２４年度事業棚卸しを受け、平成２５年度運営委員会で討議を重ねた結果「学校教育と密接に連携した青少年社会教育施設として、運営委員会等の意見を聞きながら県直営で運営」という方向性が示され、次のような提言がなされた。
（１）学校教育との連携を強化
学校教育と密接に連携し、集団生活を通して、野外活動、自然探求、観察活動等を行うことにより、心身ともに豊かでたくましい青少年を育成する青少年社会教育施設として、県直営体制を継続する。
（２）企業、各種団体、ＮＰＯ、市町村等との連携の強化
可能なものは外部委託を実施するとともに、共催事業の実施も検討する。
（３）運営委員会の常設化
運営委員会を常設化し、運営上の諸課題について継続的に検討する。
（４）その他
県内外利用者別の料金設定は行わない。
青年区分は一般区分に統合する。