事業名：
［債務負担行為］教育情報ネットワーク事業（パソコン研修室３ 研修システム機器）
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教育委員会 教育センター ＩＣＴ活用教育担当
事業費
債務負担行為要求額：20,481千円
一般事業査定：計上
事業内容
事業の目的
国の第２期教育振興基本計画及び、鳥取県ICT活用教育推進協議会提言やビジョンに沿った研修を行うための機器・設備をパソコン研修室３に設置する。
背景・現状
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了（平成２７年６月）に伴い、パソコン研修室３の機器・設備の更新が必要となるが、鳥取県ICT活用教育推進協議会提言やビジョンに沿った研修を行うため、タブレット端末を活用したアクティブラーニングや協調学習のモデル授業の研修が実施できるような機器の設置を行う。
スケジュール
・４月上旬公告 ・５月上旬入札・契約 ・６月３０日納期
債務負担行為要求額
期間H２８〜H３２ 単位（千円）
年度 | ２８ | ２９ | ３０ | ３１ | ３２ | 合計 |
金額 | 4,819 | 4,819 | 4,819 | 4,819 | 1,205 | 20,481 |
事業内容（構成）
| 印刷機器 | 8,400円 |
| AV機器及び提示機器環境 | 8,175,000円 |
| AV機器及び機器制御システム | 4,319,670円 |
| 個別提示機器 | 1,758,300円 |
| ソフトウェア | 154,280円 |
| 撤去費 | 660,000円 |
| インフィル照明 | 123,840円 |
| インフィル取付機器関係諸経費等 | 5,465,400円 |
合計 | 20,664,890円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・情報教育に関する研修（専門研修）の受講生人数（延べ人数）
平成２２年度･･･４１０人
平成２３年度･･･４５３人
平成２４年度･･･４５０人
平成２５年度･･･３８７人
平成２６年度（予定も含む）・・・４８４人
・基本研修（初任者研修、５年目研修、１０年経験者研修）において、ICT活用に関する研修及び、情報モラル教育に関する研修を行っている。
・指導主事派遣での研修や来所研修による研修も行っている。
これまでの取組に対する評価
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）
平成２２年度（鳥取県 全校種 結果）
※（ ）内の数値は全国平均
・コンピュータ１台あたりの児童生徒数 ４．９人（６．６人）
・教員の校務用コンピュータ整備率 １２９．４％（９９．２％）
・普通教室の校内LAN整備率 ７９．１％（８２．３％）
・超高速インターネット接続率 ５３．６％（６７．１％）
・電子黒板のある学校の割合 ８０．９％（６９．３％）
・グループウェアの整備状況 ５０．２％（５８．７％）
・校務支援システムの整備状況 ６５．１％（５２．３％）
・デジタル教科書の整備状況 １１．５％（１３．５％）
・学校CIOの整備状況 １２．８％（２３．５％）
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 ７７．０％（７６．１％）
・授業中にICTを活用して指導する能力 ６４．３％（６２．３％）
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 ５９．１％（６１．５％）
・情報モラルなどを指導する能力 ６５．５％（７１．４％）
・校務にICTを活用する能力 ７２．６％（７２．４％）
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約１３％（１９．８％）
平成２５年度（鳥取県 全校種 結果）
※（ ）内の数値は全国平均
・コンピュータ１台あたりの児童生徒数 ４．８人（６．５人）
・教員の校務用コンピュータ整備率 １２９．９％（１１１．１％）
・普通教室の校内LAN整備率 ８３．３％（８５．６％）
・超高速インターネット接続率 ６０．４％（７９．０％）
・電子黒板のある学校の割合 ８２．２％（７６．４％）
・校務支援システムの整備状況 ７０．４％（８０．３％）
・デジタル教科書の整備状況 ２１．７％（３７．３％）
・学校CIOの整備状況 ９．６％（３５．１％）
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 ８０．７％（８０．９％）
・授業中にICTを活用して指導する能力 ６８．４％（６９．４％）
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 ５７．０％（６４．５％）
・情報モラルなどを指導する能力 ６７．６％（７６．１％）
・校務にICTを活用する能力 ７４．４％（７７．０％）
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約２２．５％（３１．０％）
概ね、全校種で向上している。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育センター費
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平成28年度から
平成32年度まで
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要求総額 |
20,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,481 |
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了（平成２７年６月）に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。
平成３２年度４月〜６月 ３ヶ月間 |
| 年度 |
平成28年度
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4,819
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4,819
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平成29年度 |
4,819
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4,819
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平成30年度 |
4,819
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0
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4,819
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平成31年度 |
4,819
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0
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4,819
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平成32年度 |
1,205
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0
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0
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1,205
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育センター費
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平成28年度から 平成32年度まで
要求総額 |
20,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,481 |
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了（平成２７年６月）に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。
平成３２年度４月〜６月 ３ヶ月間 |
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| 年度 |
平成28年度 |
4,819
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4,819
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平成29年度 |
4,819
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4,819
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平成30年度 |
4,819
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0
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0
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4,819
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平成31年度 |
4,819
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4,819
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平成32年度 |
1,205
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0
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1,205
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