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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

PTA日韓交流事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 548千円 2,330千円 2,878千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 985千円 2,322千円 3,307千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:548千円  (前年度予算額 985千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上(事業統合) 

事業内容

1.事業概要

 平成7年に締結した江原道教育庁と県教育委員会との姉妹結縁協定に基づき、平成12年から江原道側(学校運営委員会や保護者会)と鳥取県側(PTA)が相互派遣による交流事業を行っており、平成27年度は交流団の派遣を行う。

     江原道との教育交流事業の一環であり、江原道の施策や外国の保護者の取組を知ることを通じて、PTA活動の活性化と保護者の学びを促進し、家庭教育の支援につなげるものである。

2.経緯、現状

平成12年から保護者等の派遣、受入を交互に実施
  • 平成20〜22年は中断(竹島問題等)
  • 平成22年に江原道教育監から交流再開の申し出
  • 平成23年度から再開

3.教育交流事業の中での位置づけ

・トップ交流 (教育監−教育長)  7名程度  5月頃
・教員交流 10名程度  6月頃
・児童生徒交流 (小・中・高校生) 25名程度  9月頃
・PTA交流 (保護者)  9名程度 10月頃
 
 その他、実務協議団の相互派遣(年間の交流事業の打合せ)や、スポーツ・図書館・博物館などの各分野で交流が行われている。
 また高等学校等が学校単位で交流を実施している例もある(姉妹校)

4.事業内容

(1)日程(平成27年9月〜10月に3泊4日の予定)


主な内容

1日目

17時頃にソウル着、江原道に移動

2日目

・江原道教育監表敬
・江原道学校運営委員会総連合会役員等との意見交換会

3日目

・学校または社会教育施設等の訪問

4日目

10時頃にソウル発、帰鳥

(2)訪問者

 ・鳥取県PTA関係者         7名
  (子育て関連NPO役員等も含む)
 ・随行職員(県教育委員会職員、通訳) 2名

         (合計)     9名

5.所要経費

姉妹結縁協定(平成7年締結)に基づき、航空料金は被招請者側負担、滞在に要する経費は招請者側の負担となる。
内容
要求額(千円)
訪問者交通費補助(1/2) 300(H25= 300)
    (H26=  0)
通訳、随行旅費等 248(H25= 248)
    (H26= 985)
合計
 548(H25= 548)
    (H26= 985)

6.期待される効果

 交流事業の結果は、参加したPTA役員が、PTA広報紙や全県・各地区単位で開催する研修会で報告する。
     ↓
 保護者
  • 本県よりも進んでいる江原道の取組(国際的な人材養成、早期教育等)を知ることにより、本県の保護者の家庭教育に対する意識が高まる
 保護者
  • 我が国よりも厳しい状況(子どもたちのネット中毒等)を知ることにより、本県の保護者の「子どもの健全育成」に対する取組が活発化する。
 PTA活動
  • 学校運営委員会など、保護者や地域が学校教育に強く参画する韓国の制度を学ぶことにより、PTA団体の今後の取組に工夫・改善を行うことができる。
 (その他、本県の保護者の取組を江原道に紹介することにより、江原道における家庭教育支援の充実発展に寄与できる。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<交流再開後(平成23年〜)の状況>

(1)相互に視察した施設や取組
  ・幼稚園、小学校、中学校、高等学校
  ・幼児教育に関する教員研究施設
  ・シュタイナー教育の実践学校
  ・文化施設(韓国の規範教育の拠点)
  ・社会教育施設(博物館関係)
  ・学校支援ボランティア
  ・スクラム教育
  ・コミュニティ・スクール

(2)意見交換した議題
  ・学校教育に対する保護者の参画方法の違い
  ・インターネット等メディアとの接し方
  ・保護者の役割(家庭教育)の大切さ
  ・いじめ問題
  ・学力向上
  ・規則正しい生活習慣
  ・保護者団体の活動への参画促進策
  ・いじめ問題への対応
  ・ケータイ・インターネットへの対応

これまでの取組に対する評価

○江原道と鳥取県との教育交流事業の一環として、草の根レベルでの相互理解や良好な関係づくりに寄与している。

○江原道の学校や保護者の取組を知ることを通じて、本県の保護者の家庭教育に対する良い意識啓発となっている。
   (例)子どもたちに対するインターネットの利用のさせ方
      英語習得を通じた世界を視野に入れた人材育成 等
   ↓
  PTAが各家庭に働きかけているノーテレビデーの取組の強化などにつながっている。

○23年度(訪韓)は江原道の幼児教育について学び、24年度(受入)では就学前段階からの家庭教育の大切さについて議論した。
   ↓
 これをふまえ、25年度(訪韓)では、従来の小中高等学校に加え、はじめてこども園(幼稚園・保育園)のPTA関係者が参加するなど、交流を積み重ねていくなかで、順次拡充してきている。

○鳥取県、江原道ともに共通の課題意識があるが、子どもたちの状況や取組内容が異なるため、お互いの施策を情報交換し、それぞれの今後の取組の参考とすることができる。

○「PTA交流(保護者)」を行うことが、「児童生徒交流」等による子どもたちの国際感覚の涵養についての保護者の理解促進につながっている(学校教育で進める「国際人材の育成」への側面支援)。

工程表との関連

関連する政策内容

家庭教育の充実

関連する政策目標

家庭の教育力の向上


財政課処理欄


 環日本海教育交流推進事業に計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 985 0 0 0 0 0 0 0 985
要求額 548 0 0 0 0 0 0 0 548

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0