事業名：
特別支援学校非常用発電機整備事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,563千円 |
777千円 |
2,340千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,763千円 |
777千円 |
5,540千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,763千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,563千円
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校において、災害発生時に帰宅困難となった在籍児童生徒の避難所として対応できるよう、飲料水・食糧等の備蓄及び医療機器の電源確保等の整備を図る。
２ 事業の必要性・背景等
＜国の動向＞
○平成23年3月11日に起こった東日本大震災を契機として、学校現場においては、防災教育や防災管理等の充実が求められている。特に災害発生時の帰宅困難者への対応が課題。
○平成24年3月には文部科学省より学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが作成された。その中で各学校における災害発生時の物資の備蓄についても準備の必要性が示されている。
○特別支援学校においては、災害発生時に障がいのある児童生徒の命を守るために、個に応じた支援が重要。特に医療的ケアを行うための医療機器の電源確保が重要であるほか、学校ごとに必要な物資等の備蓄を行っておくことが必要である。
＜本県の状況＞
○災害発生時には公共交通機関、通学バス等が運行停止となることが想定される。
○県立特別支援学校は通学区域が広範囲であるため、災害発生時に、多くの児童生徒が帰宅困難になるケースが想定される。
○状況に応じて学校へ宿泊をすることも想定され、各学校に児童生徒及び教職員の飲料水及び食料を備蓄することが必要。
○医療的ケアの必要な児童生徒が在籍している学校があり、人工呼吸器、吸引器等の医療機器の電源を確保することが必要。
○全県立特別支援学校において、帰宅困難な児童生徒への対応を含め学校防災マニュアルの作成が完了した。
＜教育委員会事務局内における学校対応の整理＞
教育総務課、教育環境課、体育保健課、高等学校課、特別支援教育課での協議
・災害対応は学校設置者は行うのが基本。
・公立小中学校は市町村の指定する避難所で対応。
・県立高等学校は、災害発生時において生徒が自力で帰宅可能であると判断し、備蓄等は行わない。
・県立特別支援学校においては、災害発生時の食糧備蓄等が必要。
＜災害備蓄の基本的な考え方＞
○各学校に1日分の食糧を備蓄するとともに、保護者も１日分の食糧を準備する。２日分の食糧備蓄を県と保護者の負担により対応する。3日目は他校等の備蓄品の移送により対応する。
○医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校に、医療機器の電源確保のため、発電機を整備する。
３ 要求内容
（１）帰宅困難を想定した児童生徒等の食糧備蓄 ３，０２６千円
各学校に児童生徒数及び教職員数の１日分の飲料水及び食料を備蓄する。１日分の食糧・飲料水及び食器等の消耗品等の経費として一人あたり１，８５０円（消費税込）を想定。
県立特別支援学校9校（分校含む）
全在籍児童生徒数 ８２５名
全在籍職員数 ７６５名
予備 ４５名（５名×９校）
合計 １６３５名
※児童生徒数及び教職員数の合計に各校に予備として５名分加える。全県備蓄数合計を１，６３５名として試算。
琴の浦高等特別支援学校においては、平成27年度入学生40名及び教員増10名を加えて試算。
（２）各県立特別支援学校への災害時に必要な発電設備（医療
的ケア対応等）の整備 １，７３７千円
対象校：医療的ケア実施校３校
鳥取養護学校、倉吉養護学校、皆生養護学校
※白兎養護学校訪問学級を除く。
インバータ発電機の整備
289,440円×2台×3校＝1,736,640円
４ 要求額 ４，７６３千円（０千円）
項目 | 経費（千円） |
| （１）食糧備蓄費
1,850円×1,635人 | ３，０２６ |
| （２）発電設備等整備費
鳥取養護、倉吉養護、皆生養護、計３校 | １，７３７ |
合計 | ４，７６３ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年度、各特別支援学校において学校防災マニュアルを作成。学校の実情に応じた防災計画等を整備し、緊急対応マニュアルを作成したり、各種訓練等を計画的に実施したりした。
これまでの取組に対する評価
特別支援学校においては、児童生徒の命を守るための危機管理意識は高い。近年は不審者対応、感染症対応に関する研修、地震や津波に対する訓練の実施も増えている。
災害発生時の対応についても、きめ細かい想定が必要と考える。
財政課処理欄
他県と比較して食料備蓄経費を県費で負担すべき理由が不十分であると考えますので、認めません。発電設備経費は金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,763 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,763 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,563 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,563 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |