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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:育英奨学事業費
事業名:

奨学資金債権回収事業

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7516  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,814千円 7,765千円 15,579千円 1.0人 3.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 12,340千円 7,765千円 20,105千円 1.0人 3.0人 0.0人
26年度当初予算額 8,126千円 7,739千円 15,865千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:12,340千円  (前年度予算額 8,126千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,814千円

事業内容

1.要求の概要

鳥取県教育委員会が所管する奨学金の返還金について、徴収を円滑に促進するため以下の取組を行う。
(1)納付勧奨専門員(非常勤職員2名)の配置(継続)
 +納付勧奨専門員(非常勤職員1名)の増員(新規)

 増え続ける奨学金未納額の一層の拡大を効果的に防ぐため、債権回収に専念する職員および納付勧奨を専門とする非常勤職員(納付勧奨専門員)を配置し、債権回収業務を行う。

 鳥取県西部地区に常駐の非常勤職員(納付勧奨専門員)を1名増員し、債権回収の強化を図る。(8,340千円)

(2)債権回収会社(サービサー)への困難案件委託(継続・増額)

 未納が度重なり、文書督促では返還が進まない未納者に対し、電話や戸別訪問による債権回収を専門にする業者に委託する。(委託額は回収実金額の30%)。(4,000千円)

2.背景・現状

○奨学金全体の未納金額が3億2千万円(未納者約2,000名)(H25年度末)を超えており、毎年度、監査指摘となっている。
    また、「鳥取県債権回収計画等に関する条例」が施行され、適正な債権管理が求められている。

    ○平成14年度から開始した育英(高校)奨学金の返還金の増加に伴って、未納者も増加。平成22年度から貸与者枠を倍増した育英(大学)奨学金も、今後、未納者増が見込まれることから、更に徴収強化を進める必要がある。

    ○サービサー委託してもなお返還のない高額未納者には裁判所を通じた法的措置を行っているが、対象となる件数が多く、納付勧奨専門員を業務の一部に当たらせている。

    ○納付勧奨専門員では補えない督促電話や訪問はサービサーに委託し、より困難な案件を職員と納付勧奨専門員で取り組む。

    ○奨学金未納の状況               (H26.9月末現在)
    区分
    未納金額
    備考
    進学奨励資金
    2億2,760万円
    (△1,709万円)
    (S62年度制度創設
     H13年度新規採用終了)
    H17年度貸与業務終了
    育英奨学資金
    (大学)
    1,766万円
    (2万円)
    (S36年度 制度創設)
    継続中
    育英奨学資金
    (高校)
    8,594万円
    (1,536万円)
    (H14年度 制度創設)
    継続中
    合計
    3億3,120万円
    (△171万円)
    ※( )は対前年度同時期との対比

3.奨学金未納額縮小への取組

1 債権回収のための職員配置
年度
配置人員数
平成20年度職員1名、納付勧奨専門員1名
平成21〜26年度職員1名、納付勧奨専門員2名
平成27年度〜(要求中)職員1名、納付勧奨専門員

2 債権回収会社(サービサー)回収実績
区分
委託債権
回収実績
回収率
平成21年度
8,560千円
2,136千円
24.9%
平成22年度
35,505千円
4,542千円
12.8%
平成23年度
41,455千円
3,034千円
7.3%
平成24年度
45,136千円
2,374千円
5.3%
平成25年度
29,888千円
3,184千円
10.7%
平成26年度
79,241千円
7,060千円
(H26.9末現在)8.9%


3 法的措置の取組(直近)
(1)法的措置の実績(H26.9月末現在)
区分
申立金額
( )は件数
うち
和解件数
返還実績
(H26.9月まで)
平成22年度
663万円
       (15件)
     10件
   194万円
平成23年度
113万円
(3件)
   1件
56万円
平成25年度
620万円
(12件)
   5件
154万円
平成26年度
631万円
(13件)
   6件
227万円
※平成24年度は未実施

(2)強制執行(財産差押え)の実績 (直近)
区分
給与差押
銀行預金差押
差押合計額
平成25年度
951,477円
(2件)
0円
(0件)
951,477円
(0件)
平成26年度
0円
(1件)
0円
(0件)
0円
(0件)
※差押額は訴訟関係費用・執行費用も含む。(全額弁済に伴う申立取下分も含む。)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
・奨学資金返還未収金の徴収強化:奨学資金収納額4.7億円以上
・業務の効率化に向けた検討:債権回収外部委託や職員の増員効果検証等の検討(今後の債権回収のあり方の検討)

<回収額向上の取組>
・裁判所を通じた法的措置の実施
・納付勧奨専門員(非常勤職員)2名配置による督促の強化
・返還未納金回収業務の外部委託化 

<目標達成状況>
・22年度収納額 目標3.9億円    実績4.1億円
・23年度収納額 目標4.3億円    実績4.6億円
・24年度収納額 目標4.5億円    実績4.8億円
・25年度収納額 目標4.7億円    実績5.3億円

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 未納者が増加し続けている中で、様々な取組により総未納額を3億2千万円以上とならないように抑制している。
 しかし、今後も未納者は増え続けていくことから、人的配置や外部委託の活用も検討が必要である。
 
<改善点>
・より効果的・効率的な債権回収の方法等を引き続き検討する。

財政課処理欄


 給付勧奨専門員については、まずは、西部地区対策として他の回収事務等と共同で取り組む等、現行体制をベースに検討を行うべきですので、増員は認めません。債権回収会社への委託経費は必要に応じ補正予算等の対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,126 0 0 0 0 0 0 20 8,106
要求額 12,340 0 0 0 0 0 0 30 12,310

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,814 0 0 0 0 0 0 20 7,794
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0