事業名：
教職員研修費
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教育委員会 教育センター 研修企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
58,062千円 |
108,710千円 |
166,772千円 |
14.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
57,627千円 |
108,710千円 |
166,337千円 |
14.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
58,638千円 |
99,833千円 |
158,471千円 |
12.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,627千円 （前年度予算額 58,638千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:57,627千円
事業内容
１ 事業概要
「鳥取県公立学校教職員として求められる資質・能力」の向上を図るため研修を実施
○教職員のライフステージに沿って研修を体系化
教職経験に応じて職務の遂行に必要な資質・指導力の向上を図る研修を実施
○本県教育の現状と課題を踏まえ、今日的な教育課題の解決に向けた研修の実施
○教職員のニーズに応じた研修内容・方法等の工夫改善を図り、多様で効果的な研修を実施
２ 背景・現状
【現状・課題】
・学力向上、いじめ対策、不登校等の山積するさまざまな課題に対応し解決するために、更なる教員の資質向上や指導力の向上が求められる。
・教員の大量退職、大量採用の時期にあたり、若手教員と学校リーダーの育成が重要。若手教員の育成に不可欠なメンターとして重要な役割を果たす中堅教員への働きかけや校内研修のあり方への支援、若手教員の授業力向上を図るための研修の充実が課題。
【めざすところ】
○教員の資質向上や指導力・授業力の向上
・いじめ・不登校を未然に防止したり、解消したりするための指導力と学校危機管理能力の向上や情報モラル教育・ICT活用教育の充実
→事例に基づいた演習や卓上訓練等の実践的な研修の実施
・教えるプロとしての使命感や高い専門性と実践的な指導力を育成をめざす
→児童生徒が「できる楽しさ」「分かる喜び」を実感し学習意欲が高まるような授業づくり、学力状況に応じて課題解決能力や思考力を高めるような授業づくりのための実践的・参加型研修の実施
・ 教職員の意識改革や管理職の学校経営能力の向上
→組織の中で互いに切磋琢磨し、若手を育成するという意識改革や風土づくり（マネジメント）が必要
・全国に先駆けた手話言語条例の成立から１年を経て、更に様々な研修で手話について理解を深めていく
○２１世紀型スキルを意識した教育について
・思考の方法・・・創造性、批判的思考、問題解決、意思決定と学習
・学習の方法・・・コミュケーションと協働
・学びの道具・・・情報通信技術（ICT）と情報リテラシー
→社会の変化を背景に、２１世紀を生きていく子どもたちに必要な一般的な能力を整理しており、その要素を取り入れた研修の実施
３ 事業内容
| 研修項目 | 日数 | 延人数
（人） | 主なねらい・効果 | 経費
（千円） |
基本研修
（初任者・新規採用教員研修） | （77）
95 | （2,434）
2,419 | ・教員としての基礎となる実践的指導力の向上
・使命感や責任感の育成、幅広い知見の習得 | （4,700）4,758 |
基本研修
（２年次フォローアップ研修） | （15）
15 | (423)
471 | ・自己成長のためのマネジメント力の育成
・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成 | (713)
923 |
基本研修
（教職経験者研修）
・５年目
・１０経
・キャリア | (85)
79 | (5,345）
5,021 | ・専門的知識・技能の習得と実践的指導力の充実
・ライフステージにおける職能発達の理解及び学校経営への参画意識の向上と視野の拡大
・学校組織の活性化に向けた実践力の向上 | （11,393)
11,274 |
| 職務研修 | (55)
58 | （4,662)
4,715 | ・学校経営能力の向上
・職務遂行に必要な専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上 | (14,116）
13,801 |
| 専門研修 | （93）
79 | （4,520）
4,230 | ・幼児教育、教科指導法、教育課題等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力向上 | (14,023）
13,837 |
| 教科・領域指導力向上ゼミナール | （27）
27 | （30）
30 | ・学校の教育活動の核となる若手教員の指導力向上 | （4,308）
4,308 |
| 研修推進費 | − | − | ・教職員実施協議会経費
・職員旅費、研修用消耗品等の経費 | （9,385)
8,726 |
合計 | (352)
356 | (17,414) 16,886 |  | （58,638)
57,627 |
４ 前年度からの変更・改善点
【変更・改善の参考とした意見・要望等】
・各講座受講者の満足度、アンケート
・教職員研修等実施協議会（２回）での意見・要望
・県教育委員会事務局関係課、市町村教育委員会からの意見・要望
【主な変更・改善点】
○ICT活用教育に係る研修の充実
・初任者研修、経験者研修等の基本研修でタブレット端末の操作・活用に関するする内容を実施
・基本研修にICT活用スキルを盛り込んで計画的に実施
○各ステージの研修内容に「組織の一員としての自覚」を盛り込む
○基本研修の改善
≪初任者・新規採用者研修≫
・昨年度に引き続き、初任者研修でAB日程（小・中）を取り入れるとともに、採用後３年目に３年次フォローアップ研修を実施（平成２８年度より）
・所属校、関係課、教育局との連携による研修の充実
≪１０年経験者研修≫
・ミドルリーダー育成を意識した研修内容の充実
・学習指導における初任者との合同開催で、メンターとしての役割を果たす場を設定
→研修の場における同僚性の強化
・１０年経験研修の特別支援教育・教育相談を専門研修と一部合同開催し、著名な講師による学びを共有できるようにする。
→研修の開放性
○職務研修の充実及び精選
・他課（知事部局も含む）との連携により研修のあり方を検討
・喫緊の課題、いじめ・不登校対策の研修の充実
・学校リーダー育成のためのミドルリーダーステップアップ研修の継続実施
・若手教員育成の一つとして講師研修を継続実施
○専門研修の内容の新設・見直し
・講座の精選を行い、子どもの能力育成・能力開発に重点を置いた参加型の研修を増やしていく
・伝統文化、ふるさと講座など、教科・領域以外の専門性を高める研修も継続実施
○教科・領域指導力向上ゼミナールの実施
・喫緊の教育課題についての教科・領域の見直し
・県外への視察
〈平成２７年度 開設コース（案）〉
・小学校 学級経営
・中学校 特別支援教育
・高等学校 特別支援教育
○県立博物館、県立図書館、鳥取環境大学との連携
・各部署と連携しながら、専門性の高いより魅力的な教職員研修の実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
◆受講者による研修満足度（アンケート）の目標
・悉皆研修：８０％以上
・希望研修：９０％以上
◆ＩＣＴ活用研修講座の実施
・ＩＣＴ活用教員７０％以上
〈具体的取り組み及び目標達成度〉
◆教職員のニーズに応じた研修内容・方法等の工夫改善とねらいを明確にした研修運営
◆一部の職務研修や専門研修での研修後の活用状況調査の実施
◆研修満足度の目標達成講座の割合（平成２５年度分）
・悉皆研修 ９８％
・希望研修 ９８％
◆ＩＣＴ活用を促進するための研修講座の実施
・１０講座に２２８名の受講
・指導主事派遣研修５回に約６０名受講
これまでの取組に対する評価
〈今後の取組・改善点〉
・活用状況調査結果を活かし、講座の質を高める
・いじめ、不登校問題への対応や危機管理の研修の一層の充実を図る
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上の推進
関連する政策目標
教員の授業力向上
・受講者の評価を生かした研修の実施と見直し【研修の満足評価 悉皆研修：８０％以上、希望研修：９０％以上】
・研修評価、効果測定システムの運用
・授業でICTを活用して指導できる教員の割合【８０％以上】
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,638 |
| 要求額 |
57,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,627 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
57,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,627 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |