事業名：
いじめ防止対策推進事業
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
13,127千円 |
6,989千円 |
20,116千円 |
0.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
13,008千円 |
6,989千円 |
19,997千円 |
0.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
13,424千円 |
8,513千円 |
21,937千円 |
1.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,008千円 （前年度予算額 13,424千円） 財源：国１／３、単県
一般事業査定：計上 計上額:13,127千円
事業内容
１ 事業概要
「児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自死などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。」として喫緊の教育課題であるいじめ問題の早期発見・対応のために、電話・メールによる相談を２４時間体制で対応するとともに、「鳥取県いじめ問題対策連絡協議会」において、いじめの防止等について実効性ある体制がとれるよう関係機関と連携を図る。
２ 背景
●近年、全国でいじめによる自死をはじめ、重大ないじめ事案が報告され、いじめ問題への対応は、学校における重要課題の１つとして様々な取組が行われてきている。
●平成２５年９月２８日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、国、地方公共団体、教育委員会、学校、保護者、それぞれの立場の責務や義務について規定された。
●その中で、県について「いじめ防止基本方針の策定」や「いじめ問題対策連絡協議会の設置」が努力義務として示された。また、相談体制については一層の充実に努めるように示された。
●本県においては、平成２６年３月に基本方針の策定、平成２６年度に連絡協議会の設置を行った。また、相談体制の充実にも努めるなど、対策を講じてきているが、引き続き、体系的で効果的な施策を行っていく必要がある。
３ 事業内容
(1)いじめ相談窓口の充実
●夜間・休日いじめ相談電話業務外部委託
「いじめ１１０番」「いじめ相談専用メール」の夜間・休日（勤務時間外）の対応に限り、専門性・実績を有する県内の民間団体へ業務委託し、機能継続を図る。
●相談窓口の周知
「いじめ１１０番」「いじめ相談専用メール」をはじめとするいじめ相談窓口について、県民や児童生徒へのさらなる周知を図り、いじめの早期発見・早期対応に引き続き努める。
●連絡会議の開催
いじめ相談に関わる期間が情報を交換・共有したり、対策協議を行ったりしながら、いじめ問題の早期の課題解決を図るため、相談窓口関係機関連絡会議を開催する。
(2)鳥取県いじめ問題対策連絡協議会
いじめ防止対策推進法第14条の趣旨を踏まえ、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を運営する。
(3)非常勤職員の配置
いじめ・不登校総合対策センター設置を受け、定数のまま、いじめ・不登校に関する業務が増加したため、非常勤職員を配置し、以下のような業務にあたる。
●相談電話の夜間・休日委託先に関する報告等事務処理（毎日）
●いじめ・不登校対策本部会議等の準備、資料作成補助
●実施事業や広報の事務処理
●関係課への事務連絡
●研修資料の作成補助、印刷製本、運営補助
４ 期待される効果
(1)いじめ相談窓口の充実
●相談業務において実績があり、専門性を有する相談員が対応することで、夜間・休日でも相談者にとって満足のいく対応が可能になる。
●引き続き相談窓口の周知を図ることによって、いじめ問題が重大になる前に相談しやすくなり、早期発見や早期対応につながる。
●連絡会議の定期的な開催によって、相談内容に応じて関係機関と連携し、適切な対応がとりやすくなる。
(2)鳥取県いじめ問題対策連絡協議会
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図ることができる。
(3)非常勤職員の配置
指導主事が事務処理にあてていた時間を相談業務等に充てることが可能になり、いじめ問題への対応がより充実することにつながる。
５ 経費
区分 | 経費(千円） |
| いじめ相談窓口の充実 | （１０，４８０）
１０，９１３ |
| 鳥取県いじめ問題対策連絡協議会 | （２８２）
２８２ |
| 非常勤職員の配置 | （１，８０８）
１，８１３ |
| 〔廃止〕いじめ問題スーパーバイザー設置、学校支援指導者研修 | （８５４)
０ |
合計 | （１３，４２４）
１３，００８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 相談窓口の充実について
（１）「24時間いじめ相談」体制について
（ア）平成14年度、県教育センター教育相談課に「いじめ１１０番」開設（平日夜間・休日は留守番電話対応）
（イ）平成19年2月1日より以下の体制で24時間有人対応
●月〜土 8:30〜17:30 教育相談課職員が対応
●上記以外の夜間・休日 携帯電話に転送し、関係部署指導主事等が輪番で対応
（ウ）平成24年11月より、夜間・休日いじめ相談電話・メール対応業務を委託
（エ）平成26年4月より、上記委託に土曜日の対応も加える
（２）相談窓口の周知
●「県政だより」、広報誌「夢ひろば」に掲載
●こども未来中心（教育センター教育相談課及びいじめ・不登校総合対策センター）作成の「教育相談道しるべ」に掲載
●ホームページに相談窓口を紹介
●クリアファイルを作成して、県内の小・中・高・特別支援学校の全児童生徒に配布
（３）相談窓口関係機関連絡会議
年2回開催予定（1回目は7月開催、2回目は12月予定）
２ 鳥取県いじめ問題対策連絡協議会について
19の機関・団体で構成し、年3回開催予定（5月29日に第1回協議会を開催。10月15日に第2回協議会を開催。）
協議会の共同メッセージを相談窓口紹介クリアファイルに掲載
これまでの取組に対する評価
１ 相談窓口の充実について
●夜間・休日の委託によって、相談対応の実績があり、専門性を有する相談員の対応が可能になった。
●相談者の希望に応じて関係機関への情報提供や対応依頼を行い、状況が改善した例もある。
●土曜日の委託により、平日に手薄になることが減った。
●関係機関連絡会議の定期的な開催により、他機関との連携が図りやすくなった。
２ 鳥取県いじめ問題対策連絡協議会について
●多くの機関・団体によって構成したことにより、それぞれのいじめへの対応や対策について、幅広く情報を共有することができた。
●相談窓口紹介クリアファイルに共同メッセージを掲載したり、県教委が行ったポスターコンクールの審査協力をいただいたり、協働して取り組むことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
関連する政策目標
いじめ問題等への取組
財政課処理欄
委託料について金額を精査しました。また、子どもの悩みサポートチーム支援事業（いじめ問題専門家派遣）事業を、本事業で計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,424 |
2,686 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
10,731 |
| 要求額 |
13,008 |
2,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
10,171 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,127 |
2,798 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
10,322 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |