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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員厚生事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7531  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 10,867千円 6,989千円 17,856千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 10,867千円 6,989千円 17,856千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 9,670千円 6,965千円 16,635千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,867千円  (前年度予算額 9,670千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,867千円

事業内容

1 事業概要

教育関係職員福利厚生の増進働きやすい職場環境作りのための経費及び退職手当の裁定事務に要する経費

2 事業内容及び所要経費

(1)教職員福利厚生事業費 10,018千円 (8,791千円)

(継続)
    ○財産形成貯蓄控除額管理事務委託料 126千円
(126千円)
    財形貯蓄の給与引去り業務の管理委託

    ○公立学校共済組合への負担金6,823千円 (6,325千円)

    地方公務員等共済組合法で地方公共団体が負担することが定められている負担金 (共済組合職員人数分)

    ・基礎年金拠出金に係る負担金6,734千円 (6,256千円)
    基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち1/2を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号)

    ・事務費負担金 89千円 (69千円)
    共済組合の業務経理(短期給付(医療費等)と長期給付(年金)に係る事務)及び保健経理(特定健康診査等)に要する費用を負担するもの
    (共済組合法第113条第2項第5号)

    ○教職員被服貸与費 2,999千円 (2,270千円)

    被服交付使用規程に基づいて貸与する、県立学校の教職員及び事務局職員の被服費
    *H21まで事務局職員の被服費は各所属で計上

    ○その他(標準事務費)  70千円 (70千円)

    (2)生涯生活設計推進事業費 48千円 (48千円)(継続)

    教職員の生涯生活設計についての支援を行うための経費

    ・退職前の教職員向けのライフプラン研修会の開催
     (研修会資料代、会場借上料等)

    対象者と内容

    退職手当、退職共済年金の支給、退職後の生活設計についての講義 (県内3地区で各1回開催)

(3)働きやすい職場環境支援事業費 633千円
(633千円)

    ○次世代育成支援事業 298千円 (298千円)(継続)

    次世代育成支援のための県教育委員会特定事業主行動計画、「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取り組みのための経費
    (講座、研修会の託児謝金、会場使用料等)


    ・子育て体験事例、子育て情報の紹介
    広報誌「福利とっとり」に掲載(共済組合、互助会、県の3者で年3回発行)

    事務局職員については、庁内ノーツによりデータ送信ホームページにも掲載し、周知している。

    ・育休者の職場復帰を支援するための研修会の開催
    対象・・・育休中教職員とその家族
    内容・・・職場復帰に向けての、情報提供や情報交換
    (県内3地区で各1回開催)

    ・職場環境相談窓口の設置
    教職員電話・メール相談窓口を活用

    ○教職員ハラスメント対策事業 335千円(335千円)(継続)

    教職員のセクシュアル・ハラスメントへの理解を深め、その未然防止を図るための経費
    (研修会講師謝金・旅費、備品購入費等)

    ・ハラスメント防止研修会(所属担当者等向け)の開催
    対象・・・各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者及び希望者
    内容・・・セクハラ・パワハラ防止と相談等への対応
    (年1回開催)


    ・セクハラ相談窓口の設置
    電話相談窓口(3ヶ所)、相談メールによる

    ・啓発用資料の購入

    (4)退職手当裁定費 168千円 (198千円)(継続)

    教育関係職員の退職手当の裁定〈決定)に要する経費

    ・退職手当支給事務支援システムの管理委託

    ・退職手続きガイドブック(退職者に配布)の作成・配布


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○教職員被服貸与事業(H25:36所属:のべ1,091品)H25〜H26交付用品の見直し
○退職前の教職員向けのライフプラン研修会の開催(H26:県内3地区で各1回開催:H25までは東・西の2地区)
○退職手続きガイドブック(退職者に配布)の作成・配布(H25:230部)
○広報誌「福利とっとり」発行(H26 :3回)
○育休者の職場復帰を支援するための研修会の開催(H26:県内3地区で各1回開催)
○職場環境相談窓口の設置
○ハラスメント防止研修会 (H26:1回開催)
○ハラスメント相談窓口の設置

これまでの取組に対する評価

○教職員被服貸与が業務に資するか適宜貸与品目の見直しが必要。
○退職者の増加に対応するため、ライフプラン研修会の充実が必要。
○育児休業、退職前の者などライフステージに応じた働きやすい環境を検討し改変していく取組が必要。また、共済組合運営事務や退職手当の支出、財形利用、ハラスメント防止など教職員の福利厚生に資する事業を今後さらに展開していくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

目標3 学校を支える教育環境の充実
(11)特色ある学校運営の推進

関連する政策目標

教職員の精神性疾患への対応


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,670 0 0 0 0 0 0 0 9,670
要求額 10,867 0 0 0 0 0 0 0 10,867

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,867 0 0 0 0 0 0 0 10,867
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0