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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援教育総合推進事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当  

電話番号:0857-26-7598  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 3,789千円 777千円 4,566千円 0.1人
補正要求額 558千円 0千円 558千円 0.0人
4,347千円 777千円 5,124千円 0.1人

事業費

要求額:558千円    財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:558千円

事業内容

1 事業の概要

発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒の増加、障がいの重度・重複化に伴い、適切な指導・支援の必要性が高まっている。また、適切な指導・支援の充実のために、小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うことが重要である。そのために、地域内において地域支援コーディネーターを配置し、校種間や関係機関との連携強化を図り、より一層の体制整備の充実を図るための支援を行う。

2 補正内容及び補正要求額

南部町内における特別支援教育の体制整備を進めるために、地域支援コーディネーターの配置において、時間数増加が必要となったため、要求額を増額するものである。

(単位:千円)
当初予算額
補正要求額
合計
634
558
1,192

    補助率:国1/3、県1/3、市町村1/3

    <増額要求する効果>
    ◎保護者支援の充実
    ・地域支援コーディネーターが行う保育所への巡回相談の時間(朝の送り、帰りの送りのタイミングに合わせる)を十分に確保することで、保護者と顔なじみになり、信頼関係の構築、教育相談の充実を図ることができる。
    ・保護者との信頼関係を築き、個別の教育支援計画の作成と活用の推進に寄与できる。
    ・スクールソーシャルワーカーとの連携を図り、保護者支援のためのネットワーク構築が期待できる。

    ◎県内の特別支援教育の体制整備の充実
    ・保護者支援や個別の教育支援計画の作成・活用は県の課題であり、南部町の取組をモデルとして県内市町村に情報発信し、県全体の体制整備の充実に寄与できる。



財政課処理欄


 国の交付決定額を上限に補助することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 3,789 1,891 0 0 0 0 0 0 1,898
要求額 558 279 0 0 0 0 0 0 279

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 558 279 0 0 0 0 0 0 279
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0