学校安全対策事業

　東日本大震災及び土砂災害、台風・集中豪雨等による自然災害、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故、さらには、学校内外において不審者による子供の安全を脅かす事件などが数多く発生している。これらの教訓を踏まえ、モデル地域を指定し、その地域での取組の成果検証､普及を行うことにより学校の安全教育、安全管理の充実を図る。

【県実施内容】
• 推進委員会の設置
• 県立学校への防災アドバイザー派遣
→推進委員として有識者等を委嘱し、モデル地域での参加校に対して危機管理マニュアルや避難訓練、防災訓練などについて指導・助言を行う。
【モデル地域での実施内容】
• １地域（２領域）　 ３，７８５千円　
• 参加校：モデル地域内の小、中、高、特別支援学校等複数校
• 実践委員会の設置
• 学校安全３領域に関する取組
<交通安全に関すること>
・交通安全の意識や技能を高めるための教育手法の開発
・合同点検等の安全を確保する体制の構築
<防災に関すること>
・各種情報ツールや防災に関する科学技術（緊急地震速報）等を活用した防災教育・訓練手法の開発
・被災地へのボランティア活動の推進
・学校待機及び引き渡し訓練や安否確認訓練等学校の安全管理体制の構築　等
<防犯を含む生活上の安全に関すること>
・防犯の意識や技能を高めるための教育手法の開発
・登下校時の安全を確保するシステムの構築
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単県）１７０千円　（１７０千円）
学校における防災教育の効果的な進め方について専門的な研修を開催し、防災教育の推進を図る。　

• 回数：年１回開催
• 対象：幼・小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員

• 回数：年１回開催
• 対象：幼・小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員

９５０千円（１，２３６千円）　　※補助対象事業
＜スクールガード・リーダーの配置＞
防犯の専門家や警察官ＯＢ等をスクールガード・リーダーとして委嘱し、学校や学校安全ボランティアに対する指導助言を行う。→事業実施市町村：３町
＜子どもの見守り活動の推進＞
学校安全ボランティア等を活用しつつ、学校・家庭・地域が一体となり、子どもを見守る取組を実施する。
（取組例）
・始業時、授業時及び放課後等におけるボランティアによるパトロール
・関係機関や関係団体との連携による防犯活動
・地域ボランティアと協力した学校地域安全マップの作成
・防犯ホイッスル等の防犯用具の貸与・配布　　　等
　→事業実施市町村：１町

※通学路の安全対策の推進

• 県関係課と連携し、通学路の安全対策の推進を図る。
• 対策会議の開催：県関係課