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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

家庭教育支援事業(国補助事業)

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 9,836千円 4,659千円 14,495千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 9,836千円 4,659千円 14,495千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 8,906千円 2,322千円 11,228千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,836千円  (前年度予算額 8,906千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:9,836千円

事業内容

1 事業の概要

地域の実情に応じ、自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

     身近な地域における家庭教育支援を広く実施するため、家庭教育支援チームによる相談や支援、親への学習機会の提供を行う。(国庫補助事業)

    家庭教育支援事業内容

    (1)県実施

    ア 家庭教育支援チーム研修講座(継続)

     家庭教育支援チーム型家庭教育支援の手法について、先進事例等から学ぶ研修会を全市町村に対し行う。また、現在実施中の市町村の家庭教育支援チームの取組について情報交換の機会を持ち、また抱える課題や今後の方向性について検討を行う。(全県1回)

    イ 家庭教育関係者研修会(継続)

     県内で活動する家庭教育支援者が一堂に会し、家庭を取り巻く現状と課題や、家庭教育支援の最新の動向などについて理解を図るとともに、ネットワークを広げ、各地域での取組に活かせるようなしかけづくりを行う。(東・中・西部で各1回)

    ウ ファシリテータフォローアップ研修(継続)

    ・H23,25年度に養成したファシリテータに対し、スキルアップのための研修会を実施する。(全県1回、対象80名)

    ・ファシリテータ同士によるプログラム検証及び今後の身近な活動につなげるための情報交換のための研修会を実施する。(東部・西部地区で各1回)

    (2)市町村実施 

    ア 家庭教育支援チームの普及・定着     
     子育てサポーターや子育てサポーターリーダーを中心に、地域の人材で構成された「家庭教育支援チーム」を設置し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を実施する。
     *子育てサポーター:
       地域において、細やかな家庭教育支援者を行う者
     *子育てサポーターリーダー:
        H20年度県実施の養成講座を受講した者で、地域における家教教育支援活動の企画・運営、コーディネートを行う者

    イ 家庭教育支援拠点機能の整備
     地域の身近な小学校等に家庭教育に関する情報提供や相談対応等を専任で行う家庭教育支援員を配置し、家庭教育支援体制を強化する。

    ウ 学習機会の効果的な提供
     すべての親が、成長期に応じて子育てについて学ぶことができるよう、親が集まる様々な機会を活用し、子育て講座を開催する。

    ≪実施市町村≫
     ※市町村は、上記(2)のア、イ、ウの全部又は一部を実施
    (■)日南町が新規に要求

    市町村
    家庭教育支援チームによる
    相談や支援
    拠点機能の
    整備
    学習機会の
    効果的な提供
    鳥取市
    米子市
    八頭町
    智頭町
    三朝町
    琴浦町
    南部町
    伯耆町
    大山町
    (■)日南町

2 所要経費

                     (単位:千円)
       金額
    県実施事業
    (国費1/3、県費2/3)
        866
        (1,153)
    市町村実施補助額
    (国費1/3、県費1/3、市町村1/3)
      8,970
        (7,753)
            計  9,836
        (8,906)

3 目的・背景

地域の中で、子育て中の保護者にとって、身近な存在の支援者が必要である。
  • 少子化、核家族化、地域との繋がりの希薄化など、家庭教育が困難な時代となっており、地域全体で家庭教育を支援していく必要性が高まっている。
  • 親としての子育てに対する基本的な知識を持っていない人や、孤立化して子育てに不安を抱えている人が増えている。
  • 福祉的支援の充実が図られる一方で、情報の届かない家庭や門戸を閉ざす家庭に対しての支援は、人と人との関係づくりが欠かせないため、行政はそのための人材育成や支援の手立てを学ぶ機会を提供することが必要である。

4 期待される効果

(1)県実施 ア 地域の身近な人による家庭教育支援の組織や関わりななど、支援者を地域で機能させる手法等を
 学び、各地域における効果的でニーズに合った支援を検討する。
イ 地域ごとに様々な形で家庭教育支援に携わっている方々が、お互いの取組を知り課題を共有する
 ことで、ネットワークが広がり活動の充実が期待できる。
ウ ファシリテータの更なるスキルや意識の向上を図り、活動内容の充実につなげる。

(2)市町村実施
ア 市町村が行う家庭教育支援チームの活動を助成をすることにより、身近な地域で相談できる体制
 が整い、困難をを抱える家庭への支援につながる。
イ 様々な立場で子どもと関わる者同士や関係機関をつなぐ拠点となり、必要な人へ必要な支援を届
 けることが可能になる。
ウ 市町村で多様な講座が実施されることにより、保護者の学習機会が増え、家庭の教育力の向上に
 つながる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度から「学校支援地域本部」と「放課後子ども教室」、「家庭教育支援」等の教育支援事業を各地域の実情に応じて有機的に組み合わせることが可能となり、今まで以上に学校・家庭・地域の連携強化を図ることができ、国として強く推進している事業である。

(1)県実施事業
ア 県内で取り組まれる家庭教育支援チームが、2年前まで4市町であったが、現在3町が加わり7
 市町となった。そこで、家庭教育支援チームについての研修を事業開始から初めて企画し、実施し
 た。
イ これまで、家庭教育支援者の学習の機会や情報交換の場がなく、支援活動に手詰まり感や連携不
 足による活動の制限等県への要望が強くあり、地域人材の連携を先導していく必要を強く感じ、
 26年度には、学校、福祉、行政、地域等々な立場で子どもやその家庭を支援する者たちが集い、
 県内3箇所で研修を行った。
ウ 昨年、「とっとりふれあい家庭教育応援事業」で実施したファシリテータフォローアップ研修を
 国事業に替えて実施。 

(2)市町村実施事業
25年度よりこれまでの9市町に加え新たに1町が事業を開始し10市町での取組となった。

これまでの取組に対する評価

(1)県実施事業
ア 家庭教育支援チームの活動について、再確認する機会となった。
  また、各市町のチームの取組について情報交換し合い、支援者同士の交流と共に学び会う機会と
 なった。
イ 家庭教育支援者を対象に実施した研修会は、各地区で開催できたこともあり、様々な立場の参加
 者があり、業種を超えた支援の理解が進んだ。
  また、保育士が抱える保護者の子育ての態度など、日頃感じる課題を吸い上げる場所がないこと
 が課題として感じられた。
  また、家庭教育支援には、今後も継続して教育・福祉の枠を超えた連携及び情報共有が必要であ
 り、このことによって学齢期を迎えた子ども及び家庭へ途切れのない支援につなげることができる
 ことから、県が主体となって機会を提供することが必要である。
ウ 昨年まではファシリテータ同士で学びあう研修会であったが、今年度は講師を招いて研修会を
 実施した。ファシリテータとしてのスキルアップにふさわしい研修会となった。

(2)市町村実施事業
 各市町村とも、継続した家庭教育支援チームによる相談活動等で家庭教育や子育てに不安を抱える保護者の不安や悩みが軽減されている。また、参観日や保護者研修会、入学説明会等に合わせて講座開催をしているため、参加者も多く、単独に実施する講座よりも意識啓発につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

家庭教育の充実

関連する政策目標

社会全体による家庭教育の支援


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,906 4,259 0 0 0 0 0 0 4,647
要求額 9,836 4,772 0 0 0 0 0 0 5,064

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,836 4,772 0 0 0 0 0 0 5,064
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0