現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育総務課 人事担当  

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 77,865千円 777千円 78,642千円 0.1人
26年度当初予算額 0千円 774千円 774千円 0.1人 33.0人 0.0人

事業費

要求額:2,463千円    財源:単県   追加:2,463千円

一般事業査定:計上   計上額:2,463千円

事業内容

1 一般事業での査定内容と対応

一般事業査定内容
査定内容への対応
 ワークセンターを施設の狭隘化の問題を抱えている県米養学校に設置していることの必然性が不明瞭。空き教室が比較的見込まれる県立学校での設置を含めて再整理するべき。
 なお、コーディネーター及び事務補助員については、上記検討の後に整理されるべきものですので、現段階では検討しません。
 県米養に障がい者雇用拠点を置く利点と現実的な運営可能規模とを整理し、それでもなお、一定の人数を配置する県立米子養護学校の学校運営上の負担を軽減するため、コーディネーター的業務を行う非常勤職員を1名要求する(事務補助員の業務も一部兼ねる形とし、事務補助員は再要求しない)。

2 調整要求内容

 県教育委員会では、本事業において障がい者の雇用を促進しているが、このうち、県立米子養護学校に設置している学校版知的障がい者等ワークセンターについては、自校の業務切り出し及び他校との業務・日程調整等において、臨時的に教諭1名が役割を担っている。
     県立米子養護学校ワークセンターの臨時的な対応を改善するとともに円滑な学校運営体制を構築するために、コーディネーター的役割を担う職員を措置するもの。

3 調整要求金額

                        (単位:千円)
区分
金額
備考
既査定額
75,402
調整要求額
+2,463
報酬及び共済費
調整後予算要求額
77,865

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年度採用の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている。
○全教職員を対象とした障がいの有無に関する調査を平成18年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成26年度は27名(特別支援学校16名、高等学校8名、事務部局3名)を非常勤職員として雇用
○事務部局の事務職員(身体障がい者枠)を採用
○他部局との人事交流の促進

これまでの取組に対する評価

これまで、障がい者法定雇用率を一度も達成することができず、厚生労働省から2度の是正勧告をされる状況だったが、様々な取組の結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した。
今後も継続して、障がい者雇用の維持に努めていくことが重要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 75,402 0 0 0 0 0 0 254 75,148
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,463 0 0 0 0 0 0 10 2,453
保留・復活・追加 要求額 2,463 0 0 0 0 0 0 10 2,453
要求総額 77,865 0 0 0 0 0 0 264 77,601

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,463 0 0 0 0 0 0 10 2,453
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0