事業名：
手話で学ぶ教育環境整備事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
14,893千円 |
6,212千円 |
21,105千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,408千円 |
6,212千円 |
21,620千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
22,466千円 |
0千円 |
22,466千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,408千円 （前年度予算額 22,466千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:14,893千円
事業内容
１ 事業概要
平成２５年９月県議会で「鳥取県手話言語条例」が制定されたことにより、ろう者とろう者以外が互いに理解し合う共生社会を目指し、学校におけるろう及び手話への理解が深まるよう、教育面における手話に関する環境整備の充実を図る。
２ 県の主な手話関連施策
教育面における手話に関する環境整備
- 手話通訳者の確保・養成
- 県民への手話の普及、手話に関する環境の整備
- 県の手話を用いた情報発信（夢ひろば、ホームページ等）
- ろう者の活動
- 文化としての手話
３ 現状と課題
ろう児が確かな学力を身に付けるためには、指導にあたる教員の手話力の向上が求められる。手話講座等へ参加しひとりひとりがスキルアップを図っている。しかし、年度初めには人事異動もあり新たに手話を学ぶ教員もいる。聾学校の子どもたちがわかる授業を展開するためには、教員の手話力向上は必要不可欠である。
県内の各学校で手話を学ぶ環境を整備するために、平成２６年２月に手話ハンドブック（入門編）、７月に手話ハンドブック（活用編）を、９月に手話ハンドブック（入門編・活用編）の動画ＤＶＤを配付したところである。各学校において、総合的な学習の時間やクラブ活動等で手話を学ぶ機会を設定している。しかし、「配付されたハンドブックの使い方がわからない。」「手話の指導ができる教員がいない。」といった学校もある。各学校で温度差なく子どもたちが手話を学ぶ環境を整えるために、手話学習を先導するキーパーソンを育成することが求められる。
４ 所要額
１５，４０８千円
５ 事業内容
（１）鳥取聾学校等におけるろう児、保護者等への情報提供の充実、及び教職員等の手話技術の向上を図るなど必要な環境整備を行う。
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| 手話講座の開催 | ３１１ | 教職員向けの手話講座等の開催 |
| 聴覚障がい教育に関する専門研修会の開催 | １６２ | 聴覚障がいに関する研修会の開催 |
| 手話講座等への参加経費の補助 | ３８５ | 手話奉仕員養成講座等への参加経費の補助 |
| 教職員の手話技能検定助成制度 | ４，０９８ | 教職員の検定の受講料及び通信教育受講料を補助する |
| 手話通訳者の派遣 | ３０８ | 手話通訳者を研修会、ＰＴＡ会議、職員会議等へ派遣 |
合計 | ５，２６４ |  |
（２）学校教育において児童及び生徒がろう及び手話に対する理解を深めるよう学習教材等の作成や、学習教材等による活用についての普及を促進し、手話により親しむ環境を整備する。
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| 手話学習教材の配付 | １，５５６ | 小学校新1年生の・ＤＶＤ等）の作成委員会の開催及び作成・配布 |
| 手話普及コーディネーターの配置 | ６，７４８ | 手話普及支援員と地域の学校を繋ぐ役割を担い、ろう及び手話に関する普及活動、学習教材等の利用促進を推進する。東部・西部地区に非常勤職員各１名配置。 |
| 手話普及支援員の配置 | １，２８０ | ろう及び手話に関する普及啓発活動を実施 |
【新規】
手話推進員の指名 | ３０ | 各学校に手話推進員を指名し、手話普及に係る積極的な取組を実施 |
| 鳥取聾学校教職員による出前講座の開催 | ３３０ | 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、その他各種団体への出前講座を開催 |
| 聾学校幼児児童生徒との交流学習 | ２００ | 他校との交流学習 |
合計 | １０，１４４ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・手話ハンドブック入門編・活用編を作成し小・中・高等学校の全児童生徒及び教職員に配付した。
・手話ハンドブックに掲載されている手話動画を収録したＤＶＤを作成し、各学校に配付した。
・鳥取聾学校及びひまわり分校に手話普及コーディネーターを配置すると共に、県内に広く手話普及支援員を募集し各学校からの手話を学ぶ場面での支援に対応できる準備を整えた。
これまでの取組に対する評価
・手話ハンドブックを全学校の児童生徒及び教職員に配付したことで、手話を身近に学べる環境を整えることができた。
・手話普及支援員を十分に活用できるようにより具体的な情報提供が必要である。
・各学校で核になる教員を育て、より手話普及が推進できるような体制の整備が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
４手話教育の推進
関連する政策目標
２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
（７）社会の進展に対応できる教育の推進
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,466 |
0 |
| 要求額 |
15,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,408 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,893 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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