土曜授業等実施支援事業

　学校における質の高い土曜授業を推進するため、効果的なカリキュラムの開発、土曜授業コーディネーターの配置、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果の普及を図る。
（想定される取組の例）
総合的な学習の時間を活用した地域に関する学習、キャリア教育、英語教育、学校行事への地域への公開、各教科における補充学習・発展的学習・習熟度別学習等

　　○　対象　　市町村教育委員会　《月１回程度実施》
　　○　補助率　１０／１０　（国）
　　○　内容　　カリキュラム開発や特別非常勤講師の報酬、外部人材の謝金・旅費、民間事業者の活用等を支援（委託費での実施を想定）
　 ○　所要額　３地域×2,500千円

（２）地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築の支援＜単年度申請＞　　　　

　体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや企業・団体等の協力による多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育活動を行う体制を構築し、地域の活性化を図る。

　　○　対象　　市町村教育委員会　
　　○　補助率　２／３
　　　　　（負担割合：国１／３、県１／３、市町村１／３）
　　○　内容　　多様な教育プログラムを実施するためのコーディネーターと土曜教育推進員の謝金及び教材費
　　○　所要額　4,003千円（３地域で実施予定）

（３）土曜授業等実施に対する経費等支援（国事業対象外）
　　　【県費　10,000千円】

　子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、土曜授業等を実施しようとする市町村のうち、（１）、（２）の事業に対象とならない市町村の取組を、県としてモデル的に支援する。

　　○　対象　　市町村教育委員会　
　　○　補助率　１０／１０　（県）

　　○　内容　　（１）及び（２）に準じてモデル的に支援

　　○　所要額　10,000千円（20市町村分）


（４）土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援
　　　【県費　5,500千円】

　土曜授業等の取組を推進するためのコーディネーター等を市町村教育委員会に配置する取組を支援する。

　　○　対象　　市町村教育委員会
　　○　補助率　１／２　（負担割合：県１／２、市町村１／２）
　　○　内容　　土曜授業等実施のためのプログラム開発や地域
　　　　　　　　　 等との調整などを行うコーディネーター等を市町村
　　　　　　　　　 教育委員会に配置する人件費

　　○　所要額　5,500千円（1,100千円×5市町村）

（５）連絡協議会等の開催　【国費　252千円】
　　○　時期　　年３回（フォーラム１回）
　　○　対象　　実施小・中学校・市町村教委代表　等
　　○　内容　　土曜授業カリキュラムやプログラムなどの
　　　　　　　　　 取組状況の情報共有や成果・課題の把握など
　　○　所要額　・講師謝金　　　30千円
　　　　　　　　　　・講師旅費　　　70千円
　　　　　　　　　　・会場使用料 50千円×3回＝150千円
　　　　　　　　　　・昼食代　　　　　2千円

　・ 土曜授業推進事業【継続】 (100百万円)
　・ 地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業【継続】(1,300百万円)

（２）全国の状況
○ 土曜日等の教育活動の実施予定状況（Ｈ２６文部科学省調べ）

【公立学校における土曜授業の実施予定状況（約５，６００校で実施予定）】
　　　　　　　　　小学校　３，５６５校　（１７．１％）
　　　　　　　　　中学校　１，７９４校　（１８．３％）
　　　　　　　　　高等学校　　２１４校　　（５．９％）

【学校が場所を提供し、「土曜学習」の実施を予定している学校数（約６，５００校で実施予定）】
　　　　　　　　　小学校　４，９７２校　（２３．９％）
　　　　　　　　　中学校　　　８３８校　（８．６％）
　　　　　　　　　高等学校　　７７５校 （２１．３％）

【土曜授業、土曜の課外授業、土曜学習（学校が場所を提供）を、いずれか一つでも実施予定である学校数（約１２，７００校で実施予定）】
　　　　　　　　　小学校　４，９７２校　（２３．９％）
　　　　　　　　　中学校　　　８３８校　（８．６％）
　　　　　　　　　高等学校　　７７５校 （２１．３％）

（３）県内の状況
○ 平成２６年度土曜授業等実施支援事業を実施している市町村は９市町村。２市町が独自で実施。未実施の市町においても平成２７年度からの土曜授業等の実施について検討が進められている。