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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）

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教育委員会　小中学校課　学校・家庭・地域連携推進担当　　

電話番号：0857-26-7931  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 32,139千円 4,659千円 36,798千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 33,402千円 4,659千円 38,061千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 34,002千円 12,382千円 46,384千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：33,402千円 　（前年度予算額 34,002千円）　　財源：国１／３、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:32,139千円

事業内容

１．事業概要

地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組をつくり、様々な学校支援活動を実施することに対して助成する。
        　　
      （１）国事業「学校支援地域本部事業」
          （助成先）7市町8本部（H26と同じ）
          （補助率）2/3（国1/3、県1/3、市町村1/3）
      （２）県事業「地域で育む学校支援ボランティア事業」
          （助成先）10市町1学校組合（H26と同じ）
          （補助率）定額補助（学校規模による）

２．経緯

（１）社会的背景
  • 社会が複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化
  • 学校が様々な課題を抱え、家庭や地域の教育力が低下

    →学校に、過剰な役割が求められるようになった。　

    （２）教育基本法の改正（H18）
    • これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠
        →「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規定が新設

    （３）学校支援地域本部事業が開始（H18）
    • 法改正の趣旨を具体化する方策の柱として創設
    • 目的＝学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上を図る。
    • 本県では、H20から導入。

    （４）単県事業を創設（H23）
    • 国の補助事業を補完し、より柔軟に取り組めるようにするとともに、学習支援活動の増加を図るもの。
    • 国事業との相違：（ア）市町村全体でなく、学校単位で実施できる。（イ）補助対象となる経費の基準が緩やか。（ウ）小学校低学年への学習支援活動を必須とする、等

    • ３．現状

    （１）学校支援地域本部事業
    • 実施数（予定）
    　　　＝7市町8本部：小学校20、中学校10（H26と同じ）
    • ボランティア登録人数　H25実績で883名

    （２）地域で育む学校支援ボランティア事業
      • 実施数（予定）
      　　　＝10市町1学校組合（H26と同じ）
      　　　　　　：小学校100、中学校36、特別支援学校1
      　　　　　　　（H26は、小学校85、中学校31、特別支援学校1）
      • ボランティア登録人数　H25実績で5,191名

    （３）活動内容
      ・学習支援（国語、算数、家庭科、書道、総合的な学習（読み聞かせ）等）
      ・環境整備（花壇整備、植木剪定等）
      ・その他（クラブ活動や部活動支援、登下校安全指導、学習発表会などの学校行事支援等）
    （４）今後の課題
      • 取り組む学校数のさらなる拡大
        　（文部科学省のスローガン＝「すべての学校区で」）　
      • 支援内容の充実（学習支援の割合の増加）
      • ボランティア人数の増加（より多くの住民の参画）
      • 学校単位から市町村全体での取組への誘導
      • 地域づくりの促進
        ・一方的に学校の「下請け」にならないよう注意が必要。
        ・学校を核とした地域の活性化につなげる。

    ４．事業内容

    （１）学校支援地域本部事業
    Ａ：市町村事業
    • 運営委員会の開催（地域全体で支援する体制づくり）

      ・構成：行政、学校、ＰＴＡ、社会教育、学識経験者など、幅広い分野の人々が参画
      ・事業計画の策定、活動プログラムの企画、広報、人材確保、ボランティアの養成等の方策を検討
      ・事業の検証、評価

    • コーディネーター等の配置

      ・学校、地域団体、住民、ボランティア等と調整
      ・地域の実情に応じた活動プログラムを企画

    • 教育支援活動の実施、運営
      • 学校が依頼　→（コーディネーターが調整）→　個々のボランティアが学校で活動
      • 調整・・・事前打合せ、日程調整、確認、活動準備など

    Ｂ：県の取組
    • 推進委員会の開催（総合的な在り方を検討）

      ・国の事業実施要領に基づき、他の国補助事業（放課後子ども教室事業、家庭教育支援事業）と合同で年２〜３回開催。

    • 研修の実施（学校支援ボランティア研修会）

      ・学校支援のあり方や、学校・家庭・地域のよりよい連携について認識を深める内容で、年２回開催。



    （２）地域で育む学校支援ボランティア事業
    • 各学校に１名のコーディネーターを配置
    • ボランティアによる学校支援活動の実施（小中学校）
      （ア）下学年への学習・生活支援は必須（小１〜小３）
      （イ）学校活動への支援
      （ウ）放課後等の支援も可能
        （自然体験、文化活動、補充学習の支援等）

    ５．所要額

    （１）学校支援地域本部事業
    Ｈ２７要求額
    Ｈ２６予算額
    Ａ：市町村事業分
    7,546千円
    6,377千円
    Ｂ：県事業分
    581千円
    610千円

    （２）地域で育む学校支援ボランティア事業
    Ｈ２７要求額
    Ｈ２６予算額
    市町村への補助
    25,275千円
    27,015千円
    　（補助対象）
      ・コーディネータ活動費（交通費、携帯電話料等）
      　　校種、規模に関わらず年間120千円（月額１0千円）
      ・ボランティア活動費（交通費、消耗品費、保険料等）
    　　　　小学校（年間：小規模校60千円、大規模校90千円）
    　　　　中学校（年間：小規模校45千円、大規模校60千円）

    ６．期待される効果

    児童・生徒
      ・地域の人や歴史・自然などのすばらしさに気づく。
      ・様々な人と関わり、多様な体験の機会が増える。
    • 学校
      ・多様な教育機会やきめ細やかな教育の実現。
      ・地域と協力しやすくなる。
      ・学校の環境整備が進む。
    • 地域住民
      　・身につけている技術や学んだことを生かす場となる。
      　・地域に貢献しているという満足感が得られる。
      　・子どもや学校から感謝され、やりがいを感じ元気になる。
      　・子どもや学校を核とした地域のコミュニティが生まれる。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・両事業を合計した実施学校数、ボランティア登録人数は、継続して増加している。

    これまでの取組に対する評価

    ・事業に取り組んでいる学校、地域からは一定の評価を得ている。
    ・学校側、地域住民側（コーディネーター、ボランティア）双方で、まだ両者に溝があると考えている者が多いため、対等な関係で忌憚のない意見交換をしながら協働する体制づくりを進める必要がある。
    ・未実施の学校では、調整に係る教員負担が過大と考えているため、さらに理解促進を図るとともに、より容易に取り組めるよう運用方法等を改善する必要がある。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    特色ある学校運営の推進

    関連する政策目標

    県民に開かれ、信頼される学校づくり


    財政課処理欄


    　単県事業については、実績を鑑み金額を精査しました。また、制度開始から５年目を迎え、ある程度市町村に定着しつつあることを踏まえ、今後の負担のあり方について、平成２７年度のサマーレビューで行うこととします。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 34,002 3,389 0 0 0 0 0 0 30,613
    要求額 33,402 3,966 0 0 0 0 0 0 29,436

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 32,139 3,966 0 0 0 0 0 0 28,173
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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