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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

とっとり県民カレッジ事業

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教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当  

電話番号:0857-26-7943  E-mail:shakaikyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,031千円 6,212千円 13,243千円 0.8人 1.0人 0.3人
27年度当初予算要求額 7,031千円 6,212千円 13,243千円 0.8人 1.0人 0.3人
26年度当初予算額 8,149千円 6,191千円 14,340千円 0.8人 1.0人 0.3人

事業費

要求額:7,031千円  (前年度予算額 8,149千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,031千円

事業内容

1 概要

(1)県民が生涯学習に取り組むきっかけになるよう、様々な教育機関と連携しながら学習機会を提供する「とっとり県民カレッジ」を運営する。

    (開設)平成7年度
    (学長)鳥取県知事 (本部長)教育長
    (入学者総数)6,938名(H26.9月末時点)

    (2)「いつでも、どこでも学べる環境づくり」として平成7年度に「とっとり県民カレッジ」が設けられたが、設立から20年が経過した現在、所期の目的である「多様化・高度化した学習要求に応えて」いるか、「体系的・総合的な学習機会を提供」しているか振り返るとともに、現在の県民カレッジの仕組みが次世代の学習者にとっても有効か検討する。

2 県民カレッジの課題と検討スケジュール

(1)主催講座「未来をひらく鳥取学」の見直し
 (課題)受講者の固定化、高齢化、減少
・8割が毎年参加、60代以上
・大学、市町村等他の機関の講座、イベント等が増加
・ネットなど学習形態、ニーズの多様化
・学んだ成果を社会に還元する傾向が弱い

(近年の受講者数)※「未来をひらく鳥取学」県民の認知度9.6%
区分
H26
H25
H24
受講者数
733名
796名
900名
(対応)より幅広い層の参加を促すため、県民カレッジ全体の見直しに先行して、現役世代にも魅力が感じられるような仕組みになるよう平成27年度から段階的に見直す。

(2)カレッジの情報発信、講座・機関間の相談・調整機能の検討
・多様な学習需要に応える体系的な学習情報の企画立案及び提供が不十分
・受講をきっかけにしたボランティアへの展開など、学びを地域社会に活かす仕組みが不十分

(3)当面のスケジュール
時期
内容
H27.1〜H27.8県民カレッジの方向性及び本県の生涯学習推進施策について諮問【教育審議会生涯学習分科会】
H27.9〜答申を受けて県民カレッジの仕組みを検討
H28.4〜県民カレッジの具体の見直し着手

3 平成27年度事業

(1)主催講座「未来をひらく鳥取学」開催
「未来をひらく鳥取学」役割分担
県直営事務
=開催内容の企画
(講師との日程調整、招聘)
外部委託
=会場運営・周辺業務
(会場設営・運営、印刷物製作等)

 (県立生涯学習センター運営費)

(H27変更点)
・県政課題に添い、かつ地域社会への還元をより意識したテーマ設定で企画
・地域課題に直結しにくい著名人による講座を終了し、代替として、社会的関心の高いテーマに関する少人数の講座を、県内大学等と連携して試行的に開催する。(例:人口減少等)
(2)とっとり県民カレッジ本部の運営

【県直営事務】
・入学者管理:カレッジ入学者の単位認定や受講記録を管理
・学習奨励:カレッジ入学者の取得単位数に応じて学習を顕彰
(奨励実績)
区分
H26
H25
皆勤証今年度の鳥取学4科目以上の講座を受講
105名
186名
修了証鳥取学の全7科目を修了
4名
17名
とっとりマナビスト鳥取学を修了、かつ200単位を取得
4名
13名
1,000単位奨励賞1,000単位取得
5名
5名
2,000単位奨励賞2,000単位取得
3名
4名
とっとりマスター講師を10回以上務めたマナビスト
該当なし
1名
・「とっとり県民カレッジ学友会」への支援:カレッジ入学者の有志で構成する自主学習グループ(約180名)への学習支援

【委託】連携講座情報の収集・発信(県立生涯学習センター委託)
・連携機関:市町村(図書館、公民館)、大学、公益法人、NPO等
・連携機関が実施する講座を「とっとり県民カレッジ連携講座」とし、受講により「とっとり県民カレッジ」単位として認定(認定は社会教育課)
 (実績)H25 153機関1,327講座 (H24 133機関1,176講座)

(3)とっとり県民カレッジ運営委員会の開催(271千円)
とっとり県民カレッジの運営について検討する運営委員会の開催
(開催回数)年2回
(委員数)9名  

4 事業効果

 県民ひとりひとりが社会の変化に対応し、県政に参画していくためには、生涯にわたって社会的課題について学び続け、様々な地域課題について「自ら考え、意見を持つ」ことが必要である。
(1)地域課題等を学ぶ機会を提供することで、学んだことをボランティア活動などで地域や家庭に還元する「県民参加の地域づくり」を図ることができる。
(2)県民カレッジの見直しにより、より幅広い世代の学習参画を促し、上記(1)を一層推進することができる。

5 所要経費

区分
内容
金額

(前年度)

企画運営費県民カレッジ運営委員会の開催経費
216千円
(271千円)
講座開催費「未来をひらく鳥取学」講師謝礼・交通費
2,058千円
(3,123千円)
入学者管理費県民カレッジ入学者の受講管理事務、奨励事務経費
4,757千円
(4,755千円)
合計
(前年比△1,118千円)
7,031千円
(8,149千円)
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 平成18年度から受講費用(1,000円)を徴収
2 出席率の向上、市町村講座との重複緩和のため、平成21年度から主催講座の回数を減らし、短期集中型(5〜9月)とした。(〜H20:21回 →H21〜:10回)
3 H23〜H25まで主催講座の一部を民間委託し、H26からは新たな委託先に委託
4 学びの地域還元の一環として、受講者のうち講師実績10回以上の者を「とっとりマスター」としてH25までに10人養成し、目標を達成した。

これまでの取組に対する評価


1 H7からの入学者総数は6,938名、うち26%(1,827名)が積極的に他の学習講座も受講するなど継続的に学習活動に取り組み、学ぶ素地が形成されており、入学者の生きがいにもなっている。一方、学んだ成果の地域社会への還元が弱い傾向がある。
2 連携機関においても、県民カレッジ連携講座に登録することによりカレッジ入学者の参加がある程度見込めるため、連携講座の集客・参加のきっかけづくりに貢献しているが、体系的な情報提供になっていない。
3 カレッジ入学者の大半が高齢者層であり、また、主催講座「未来をひらく鳥取学」についても参加者の減少、高齢化・固定化が顕著であるため、行政が提供する学習の仕組みとして、より幅広い世代の学習参画を促す必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

@生涯を通じて学ぶことができる環境づくりの推進・今日的課題についての生涯学習機会の提供

関連する政策目標

1:生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
(3)活力ある地域社会をつくる生涯学習の環境整備と活動支援


財政課処理欄


 非常勤職員(指導員)の配置については、平成27年度限りとし、平成28年度以降は県民カレッジの見直し等を勘案し、改めて判断します。(業務効率推進課査定)また、財源を更正しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,149 0 0 0 0 0 0 913 7,236
要求額 7,031 0 0 0 0 0 0 14 7,017

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,031 0 0 0 0 0 0 13 7,018
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0