これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜新規企業の開拓＞
企業訪問によって、「鳥取県家庭教育推進協力企業制度」について理解をいただき家庭教育推進協力企業への加入があった。特に、平成２２、２３年度は緊急雇用による非常勤職員が配置されたこともあり、協力企業数が大幅に増加した。平成２６年１０月１日現在、東部252社、中部131社、西部191社、県全体では５７４社となった。
＜要綱の改正＞
２５年度は、要綱を改正し、協定に係る事務作業の軽減に務めた。特に、年度末の協定の更新に係る企業数が近年200社を超えていること、更新を機に協力企業を辞退する企業もあるため、新規企業を開拓しても、実質企業数が伸び悩んでいる実態の改善に努めた。
＜広報＞
２５年度は家庭教育推進協力企業としての魅力を広く広報することを目的にパンフレットを3,000部作成し、企業ＰＲとともに制度の周知に努め、県内の高校、大学や各種学校、ハローワーク等に配付した。
また、企業制度を紹介するパネルを作成し、県民の方に見ていただけるよう役立てている。
これまでの取組に対する評価
要綱の改正により、協定や協定更新に係る事務作業が簡素化されたが、一方、これまでＨＰ等による広報を積極的に進めてきたが、配置換えした当課には広報担当職員がなく、２６年度は作業が滞っている。協力企業にとってのメリットが広報によるところが大きいため、情報提供について手法の見直しなどできる範囲での工夫が必要となっている。
また、企業訪問等による新規企業の開拓には人的労力著しく、さらなる協力企業数の増加や制度の周知にあたる業務の推進はきわめて難しい状況である。
＜今後に向けて＞
○地域と連携を図る取組に意欲的な企業も多くあり、家庭及び子どもを取り巻く環境（学校や地域）と関わっておられる場面を積極的に広報していく。
・家庭教育に関する社内研修を進めていただけるよう広報に取り組む。
・中高生の職場体験、インターンシップの受入れ企業を学校や市町村に対して周知を図り、企業の取組を後押ししながら、協力企業の取組を推進する。
工程表との関連
関連する政策内容
①家庭の教育力の向上
①社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
関連する政策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進
（２）教育の原点である家庭教育の充実