６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：博物館費
事業名：

博物館運営費

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教育委員会　博物館　総務担当　　

電話番号：0857-26-8042  E-mail：hakubutsukan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 27,528千円 27,178千円 54,706千円 3.5人
補正要求額 1,534千円 0千円 1,534千円 0.0人
計 29,062千円 27,178千円 56,240千円 3.5人

事業費

要求額：1,534千円 　　　財源：単県　　　追加:1,534千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,534千円

事業内容

１　事業概要

県立博物館は築後４０年が経過し、建物の老朽化や収蔵庫の狭隘化等様々な課題を抱えていることから、平成２６年度には、鳥取県立博物館現状・課題検討委員会においてソフト・ハード両面について検討し、鳥取県立博物館現状・課題検討結果報告書を取りまとめた。
    • 報告書では、県立博物館を計画的・効率的に運営していくために、現在の直営だけではなく、民間のノウハウ等を導入して効率化を図れる地方独立行政法人（以下「独法化」という。）や指定管理者制度についても検討すべきとの提言を受けた。
    • 報告書では、県立博物館単独では組織規模が小さく、独法化メリットが少ないとの指摘があることから、市町村との共同での独法化の可能性を探るため、今年度、博物館、美術館、歴史民俗資料館等を運営する市町村と研究会を設けて検討を進める予定である。
        ・参加予定：米子市、倉吉市等１２市町村
        ・開催予定回数：４回程度
        ・研究内容：独法化制度の検討、収支シミュレーションの検討、独法化のメリット・デメリットの具体的検証等
    • 指定管理者制度については、並行して館内で検討を進めていく。

２　事業内容

市町村との研究会では、事業収支等の経費面や人的・施設資源の活用等、県立施設と市町村立施設を一括管理した場合のメリット・デメリットを具体的に検証しながら議論を進めていく必要があることから、そのための検討資料（県立博物館及び県内市町村の博物館等を管理運営する地方独立行政法人の収支シミュレーション）を外部委託により作成する。

３　所要経費

経営分析ができる業者への委託料　１,５３４千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 27,528 0 0 0 0 9,000 0 0 18,528
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,534 0 0 0 0 0 0 0 1,534
保留・復活・追加 要求額 1,534 0 0 0 0 0 0 0 1,534
要求総額 29,062 0 0 0 0 9,000 0 0 20,062

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,534 0 0 0 0 0 0 0 1,534
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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