事業名：
地域と共に創るとっとり人権教育事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,521千円 |
3,106千円 |
6,627千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,521千円 |
3,106千円 |
6,627千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,521千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
学校におけるいじめ等の未然防止に向け、学校・家庭・地域の教育力を有機的につなげながら、社会総がかりで取組む人権教育プログラム集を作成し普及させる。
２ 現状・課題
人権教育の取組については、学校教育・社会教育（家庭・地域）それぞれの分野で一定の成果を上げてはいるが、「いじめ防止対策等の推進に関する法律」において、（１）学校の責務として児童等の保護者・地域住民との連携を図ること、（２）保護者の責務として児童等の規範意識を養う等必要な指導を行うこと、学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力することが定められているにも関わらず、人権教育のそれぞれの分野における成果を有機的に結合し、いじめ防止対策におけるそれぞれの責務を果たす仕組は構築されていない。
それぞれの分野における具体的な課題は以下のとおりである。
〈学校教育〉
・児童生徒によるいじめ・差別事象が後を絶たない。
・課題解決に向けた取組が学校内部で完結しがちで家庭・地域の教育力を活用できていない。
〈社会教育〉
・学校がめざす人権教育の方向性や具体的取組について、家庭・地域の理解が十分でない。
・学校の取組について家庭・地域としてできる協力の在り方が検討されていない。
〈参考〉
本県（作成協力校）がめざす人権教育（以下の３つの観点から総合的に取組む）
| 人権としての教育 | 生涯にわたり、すべての人が等しく教育を保障される |
| 人権についての教育 | 人権や人権問題について学ぶ |
| 人権が尊重される教育 | 人権が大切にされた環境で学ぶ |
３ 事業の詳細
作成協力校４校（小学校２、中学校２）を指定し、当該校のＰＴＡ、地域を含め３年間の継続事業を行う。
 | 事業名 | 事業内容 |
| 学校 | 人権教育プログラム作成協力校事業（学校校教育編） | 各校が選択した観点ごとに研究会を実施し、いじめ・差別事象解消に資するプログラムを作成する。
１年次…プログラム案づくりと実践
２年次…プログラム案の実践と修正
３年次…プログラム案の完成とプログラム集の作成
＊２年次以降、大人の学習の様子を学習内容に反映させる |
| 家庭・地域 | 人権教育プログラム作成委員会事業（社会教育編 | 市町村人権教育推進員・人権教育アドバイザー等で作成委員会を組織し、ＰＴＡ研修や地域懇談会で活用できるプログラムを作成する。
１年次…プログラム案づくりと実践
２年次…プログラム案の実践と修正
３年次…プログラム案の完成とプログラム集の作成
＊２年次以降、子どもたちの学習の様子を学習内容に反映させる |
| 学校・家庭 | 人権教育プログラム実践事業 | 【ＰＴＡ人権研修支援事業】
作成協力校ＰＴＡに講師、ファシリテーターを派遣し、社会教育編を実践する。
各年次…プログラム案の実践
【人権教育プログラム普及事業】
作成した人権教育プログラム及び実践記録をチラシ・ＨＰ・冊子で紹介する。 |
４ 所要経費
平成２７年度事業 総額 ３，５２１千円
事業名 | 事業内容 | 経費（千円） |
人権教育プログラム
学校教育編 | ・県内外講師によるプログラム案についての指導（４校×３回） | １，３０５ |
人権教育プログラム
社会教育編 | ・作成委員会の開催（５回）そのうち、県外講師による指導（２回） | １，０３０ |
人権教育プログラム
実践事業 | ・ＰＴＡ、地域での試験的研修の開催（協力校ＰＴＡ各２回） | ２３６ |
標準事務費 | | ９５０ |
合計 | | ３，５２１ |
５ 期待される効果
○家庭・地域の教育力を有効に活用することで学校におけるいじめ等の未然防止の取組が充実する。
○学校におけるいじめ等の未然防止の取組に対する家庭・地域の理解が深まり、家庭・地域におけるいじめ等の未然防止の取組が充実する。
６ 効果の検証
作成協力校は、以下の指標を含むアンケート等を実施し、効果の測定を行うこととする。
＜作成協力校＞
「全国学力・学習状況調査」の以下の項目で、初年度に県・全国平均の高い方の数値を下回っている学校においてはそれを上回ること、上回っている学校においてはそれ以上の数値を達成すること。
○「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と回答した児童生徒の割合
○「自分にはよいところがある」と回答した児童生徒の割合
○「先生は私のよいところを認めてくれる」と回答した児童生徒の割合
○「友達に伝えたいことをうまく伝えることができる」と回答した児童生徒の割合
○「学校に行くのは楽しい」と回答した児童生徒の割合
○「家の人と学校の出来事について話をしている」と回答した児童生徒の割合
＊「学校の教育力向上」→「児童生徒の変容」という位置づけ
＜作成協力校ＰＴＡ＞
以下の項目において初年度の数値よりも最終年度の数値が上昇していること。
○「いじめはどんな理由があってもいけないと子どもに言って聞かせている」と回答した保護者の割合
○「子どものよいところを認めるようにしている」と回答した保護者の割合
○「子どもと学校での出来事について話をしている」と回答した保護者の割合
○「いじめ等の未然防止に向けた学校の取組を理解している」と回答した保護者の割合
＊「地域（人権教育推進員）の教育力向上」→「家庭の教育力向上」という位置づけ
＜全県ＰＴＡ指導者研修会（２年次以降）＞
以下の項目において初年度の数値よりも最終年度の数値が上昇していること。
○「いじめはどんな理由があってもいけないと子どもに言って聞かせている」と回答した保護者の割合
○「子どものよいところを認めるようにしている」と回答した保護者の割合
○「子どもと学校での出来事について話をしている」と回答した保護者の割合
○「いじめ等の未然防止に向けた学校の取組を理解している」と回答した保護者の割合
＊「地域（人権教育推進員）の教育力向上」→「家庭の教育力向上」という位置づけ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６年度までは、生活につながるとっとり人権教育創造事業において、いじめ、不登校等の未然防止に資する人権教育の授業研究会を支援し、研究成果の普及を図ってきた。
これまでの取組に対する評価
学校におけるいじめ等の未然防止に向けて、学校教育において一定の成果を上げてきたところだが、学校・家庭・地域の教育力を有機的につなげながら、社会総がかりで取組む事業に発展的に再構築する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
関連する政策目標
道徳教育や人権教育の充実
財政課処理欄
モデル事業の内容と得られる効果が漠然としていますので、より具体的な説明になるよう再整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
0 |
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| 要求額 |
3,521 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
3,521 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
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0 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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