事業名：
教育情報ネットワーク事業
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教育委員会 教育センター ＩＣＴ活用教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
60,827千円 |
6,212千円 |
67,039千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
77,528千円 |
6,212千円 |
83,740千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
42,336千円 |
0千円 |
42,336千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：77,528千円 （前年度予算額 42,336千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:58,407千円
事業内容
概要
県内公立学校の情報教育や情報共有を支援する教育情報ネットワーク〔Torikyo−NET〕の整備・充実
- 安定したネットワーク環境の整備
- 教育におけるＩＣＴ（情報技術＋コミュニケーション）の利活用の推進
事業概要
（１）システム管理運営委託
授業・校務において、Torikyo-NEＴはインフラとして定着している。クラウド化にともない、より安定した運用を行うために、引き続きシステム管理・サービスの提供を専門家に委託する。
＊平成２４年９月から、クラウドネットワーク（情報政策課管理）を利用
（２）情報教育研修システム機器等賃借料、及び、委託料（更新）
鳥取県教育センターの研修システム（パソコン研修室１，２，３，４サーバ室、大研修室、所内光ケーブル更新・無線LAN工事等）の更新を平成２７年７月に行う。
（３）リース物品等
Ｔｏｒｉｋｙｏ−ＮＥＴシステム上で、学校ホームページ作成ソフトや教職員用のメールサービス、インターネットの有害情報フィルターサービスを提供している。
（４）研修用ＩＣＴ機器購入
今後学校現場に普及すると見込まれているタブレット端末（スレートＰＣ、ipadなど）のＩＣＴ機器や情報教育向けの研修室の更新に合わせ什器等も整備し、先進的な研修を実施する。
（５）パソコン研修室３ 研修システム機器賃借料
国の第２期教育振興基本計画及び、鳥取県ICT活用教育推進協議会提言やビジョンに沿った研修を行うための機器・設備をパソコン研修室３に設置する。
所要経費
（単位：千円）
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細事業 |
要求額 |
(1) |
システム管理運営委託費（継続） |
(10,001)
11,787 |
(2) |
情報教育研修システム機器等賃借料、及び、委託料（更新） |
(12,481)
21,157 |
(3) |
その他経費 リース契約等（継続） |
（18,426)
19,787 |
(4) |
研修用ＩＣＴ機器購入 |
(1,428)
20,671 |
(5) |
パソコン研修室３ 研修システム機器賃借料 |
（0）
4,126 |
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合計 |
(42,336)
77,528 |
（ ）は前年度予算
※情報教育研修システム 情報政策課事前協議
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）システム管理運営委託
授業・校務において、Torikyo-NEＴはインフラとして定着しており、システム管理を専門家に委託することで、安定運用を図ってきた。現在、Torikyo-NETサーバは、クラウドサーバで稼働しており、円滑な運用のための管理をしている。
（２）情報教育研修システム機器等賃借料、及び、委託料（更新）
鳥取県教育センターで実施されている研修に使用する機器をリース契約しており、所外での研修も含め、ほぼすべての研修で使用している。
（３）リース物品等
Torikyo-NETサービスのクラウド化により、災害等、不慮の事態への対応が図られた。学校のホームページ、児童生徒がホームページ閲覧する際の有害情報フィルターなど、学校における情報通信機器の利用の支援を行っている。
（４）研修用ＩＣＴ機器購入
教育の情報化を促進するため、昨年度タブレット端末やモバイルプロジェクターを購入し、情報教育に関する研修や基本研修である初任者研修、１０年経験者研修等で使用している。
これまでの取組に対する評価
（１）システム管理運営委託
授業・校務において、Torikyo-NEＴはインフラとして定着。昨年度、Torikyo-NETサービスのすべてのサーバをクラウドに移行し、セキュリティが向上した。また、２４時間サーバの状態を監視しているため、故障時対応時間の短縮が図られた。
（２）情報教育研修システム機器等賃借料、及び、委託料（更新）
平成２６年度は指導主事派遣に力を入れ、ICT機器を持参して学校を会場とした研修も充実させてきた。また、タブレット端末等の整備に合わせて、ICT機器を活用した研修においても、大人数で行えるようになった。
（３）リース物品等
安定的なサービスを提供するために、順次ネットワーク構成を見直し、クラウド化を行ってきた。所内の機器は再リースにより価格を抑えるようにしている。
（４）研修用ＩＣＴ機器購入
タブレット端末を活用した研修をとおして、学校内での情報化を促進している。タブレット端末の手軽さから、今後、利用が進むものと思われ、学校現場を想定した研修を企画・運営している。
財政課処理欄
機器整備については、緊急性や県立学校の整備状況等を勘案し、金額を精査しました。システム管理委託費について、支援業務部分については今後のＩＣＴ教育の方針を見据えながらの判断とします。その他金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
42,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,336 |
| 要求額 |
77,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,528 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
58,407 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,407 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |