事業名：
特別支援学校就労促進事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
17,838千円 |
94,733千円 |
112,571千円 |
12.2人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
17,838千円 |
94,733千円 |
112,571千円 |
12.2人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
17,343千円 |
93,642千円 |
110,985千円 |
12.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,838千円 （前年度予算額 17,343千円） 財源：単県、国委託
一般事業査定：計上 計上額:17,838千円
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校生徒の企業等への就労を促進するため、以下の取組を行う。
（１）職場開拓及び就労・実習先の充実・・・就労サポーターの継続配置
（２）特別支援学校における職業教育の充実・・・企業や就労関係機関等の関係者によるとの意見交換、企業と共同した取組を行っている県外学校の視察
（３）働く力の基盤となるキャリア教育の推進・・・卒後を豊かに生活できる学習の充実、各圏域で生徒の働く様子を見てもらい、生徒の発表を聞いてもらう就労促進セミナーの実施
２ 背景・現状
（１）これまでの取組の成果が表れ始め、鳥取県の特別支援学校卒業生の就職率は全国的にも高い水準（平成２５年度卒業生就職率：全国２７．７％、鳥取県３３．９％）となっている。
（２）本県の「平成２６年３月に特別支援学校を卒業した生徒の在学中の企業就労希望率」（厚生労働省発表）は４６．１％となっており、全国で２番目に高い数値となっているが、実際に企業に就職した生徒の割合は７３．６％と、全国平均より低い水準となっている。働きたい気持ちはあっても、就労できていない生徒が３割近くいる。
就職希望率 ４６．１％（全国 ２位）
就職決定率 ７３．６％（全国 ３５位）
（３）平成２５年４月１日より障がい者の法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げ。また、法適用企業対象範囲が従業員５６人以上から５０人以上の企業に拡大。障がい者に対する理解も進んできているが、雇用となると決断しきれない企業も多い。障がいのある生徒がが適切な支援を受けることで、職場の一員として力を発揮することができることを知らせていく必要がある。
（４）「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について〜インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成２６年９月２６日鳥取県教育審議会答申）において、「キャリア教育の推進及び関係機関との連携による職場定着支援の充実」があげられ、関係機関とより緊密に連携した就労に関する取組がもとめられている。
（５）平成２５年４月に県立琴の浦高等特別支援学校が開校。第一期生の卒業する平成２７年度末には、卒業予定者全員の企業就労を目指す。現場実習や就職の受入が可能な企業の開拓が喫緊の課題である。
３ 事業内容
（単位：千円）
| 事業名 | 事業費 | 事業目的 | 事業内容 |
| 職業教育スキルアップ 事業（拡充） | 1,056
(57) | ・教職員の指導力向上 | 特別支援学校教員８名をジョブコーチセミナー（JC-NET主催）に派遣。平成２７年度は大阪で６日間研修実施。
また、希望する教員がジョブコーチとして企業等現場で支援技術の習得を図ることができる取組を行う。 |
| キャリア教育推進事業（前年度は就労促進協議会として実施していた事業を拡充） | 220
(107) | ・キャリア教育の充実 | 各学部ごとのワーキンググループを組織し、特別支援学校におけるキャリア教育の取組について情報交換をし、各学部の重点と学部間の系統性について協議する。 |
就労サポーター事業
（継続） | 15,937
(15,240) | ・就労促進
・職場開拓 | 知的障がい者等の就労に関する実務経験を有する者などを非常勤職員として４名配置。琴の浦高等特別支援学校は国庫事業対応（国庫１０／１０）。 |
| 就労促進セミナー事業（裁量予算から組替え） | 510
(510) | ・就労促進
・理解啓発
・キャリア教育の推進 | 一般企業等に進路に向けた取組等を公開することで、特別支援教育に対する理解及び障がい者の就労促進を目指し、併せて生徒・保護者の「働きたい」「働いてほしい」という意欲を高める。 |
| 進路指導担当者情報共有会（前年度は琴の浦管理運営費） | 115
(8) |  | 進路に関する情報共有、実習や就労に関する教育内容や環境整備について協議し、生徒の充実した卒後の生活を目指す。特別支援学校進路指導主事、就労サポーターをメンバーとし、年間９回程度行う。２７年度は、主に企業と共同した実習や作業学習の在り方を検討する。 |
※就労モデル事業は終了 琴の浦の障がい者雇用については教育総務課より別途定数要求
特別支援学校卒業生の就職希望率と決定率
※ 青が就職希望率 赤が就職決定率
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１９年度から平成２４年度の間に、のべ２６名の教員をジョブコーチ地方セミナーに派遣。
○平成２５年度には県内で開催されたジョブコーチ養成研修に４名の教員を派遣。いずれもジョブコーチ資格を取得し、進路指導や職業教育の要として活躍中。
○平成２５年度には、就労促進協議会において広島県の特別支援学校技能検定を視察。平成２６年度には、知的４校の作業学習や職業教科等の在り方について、企業や関係機関等も交えて意見交換を実施。
○平成２１年度に２名の就労サポーターを配置し、平成２６年度現在４名に拡充。琴の浦を除く３校（白兎養・倉吉養・米子養）の勤務者には兼務発令を行い、各圏域を軸とした支援体制を強化。
○平成１９年度 西部地区の県米養及び皆生養が合同で特別支援学校就労促進セミナーを開催。その後中部地区へと広がり、平成２３年度以降は全圏域で実施。
これまでの取組に対する評価
○ジョブコーチセミナーに派遣した教員の多くが、進路指導主事、進路指導部員、担任、部主事等様々な立場で進路指導等を推進するキーマンとして機能している。
○就労促進協議会における議論が新規事業の実施につながった（広島県視察→鳥取県特別支援学校技能検定の導入など）
○就労サポーター配置により、現場実習や雇用先となる企業等の充実が図られ、就職率が向上した。
○就労促進セミナーへの参加企業からの反応も良く、実際に実習や雇用につながるケースもある。
工程表との関連
関連する政策内容
キャリア教育と移行支援の充実
関連する政策目標
２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
財政課処理欄
琴の浦高等特別支援学校の就労サポーターは、昨年度と同様に国事業採択を前提に認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,343 |
3,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66 |
13,782 |
| 要求額 |
17,838 |
3,951 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64 |
13,823 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,838 |
3,951 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64 |
13,823 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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