事業名：
小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
14,980千円 |
3,883千円 |
18,863千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,780千円 |
3,883千円 |
19,663千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
16,083千円 |
3,870千円 |
19,953千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,780千円 （前年度予算額 16,083千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,980千円
事業内容
１ 事業概要
小中学校9年間を通した学力向上を図るため、計画・実施・評価・改善プランを明確にして授業改革に取り組む中学校区や教育研究団体を指定し、成果を全県に普及させる。
２ 事業内容
（１）中学校区でつながる授業改革ステップアップ事業
子どもたちの学力課題を明確にし、とっとりの授業改革「10の視点」等に基づき、R-PDCAサイクルをとおして学力向上に取り組む市町村教育委員会に対し、活動経費を交付する。
【交付金】 上限500千円 （1中学校区）×20中学校区
【期間】 2年間（平成26年〜27年度）
【交付の基準等】
１ 中学校区で推進組織を設置すること
２ 中学校区でとっとりの授業改革「10の視点」に基づいて取り組むこと
３ 評価にあたっては協約に基づく指標等を活用して成果目標を立てること
４ 調査結果や取組等を保護者や地域と情報共有すること
（２）教育研究団体でつながる授業改革ステップアップ事業
子どもたちが抱える学力課題を明確にし、授業改革等の学力向上策に取り組む教育研究団体に対し、活動経費を交付する。
【交付金】 A：上限200千円 10研究団体（2×5チーム）
B：上限200千円 4研究団体
【交付対象】
○教育研究団体（A）
※教科を通して連携する小・中学校教育研究団体
※理数、英語等の教科を通して実践する
○教育研究団体（B）
※（A）の取組等に資する全県的な学力調査を実施、検討する教育研究団体
【期間】 2年間（平成26年〜27年度）
【交付の基準等】
１ 教育研究団体で、とっとりの授業改革「10の視点」に基づく実践に取り組むこと
２ 評価にあたっては協約に基づく指標等を活用すること
【教育研究団体の取組】
・中学校区の取組と同様
（３）連絡協議会の開催
【構成】 中学校区・教育研究団体代表
市町村教委
県教育委員会
アドバイザー
【回数】 年3回（1回は拡大とし全小中学校を対象とする）
（1回は中学校区ごと、団体ごとの公開授業研究会）
【内容】 ・授業改革に向けた検証改善サイクル確立のための課題整理
・課題解決に向けた対応策の検討
・県内小中学校への成果還元
（４）学力調査分析ＷＧの設置
【構成】 教育研究団体（B）代表
市町村教委
県教育委員会
アドバイザー
【調査分析会議の回数】 年5回
【内容】 ・既存の学力調査と結果の分析
・課題の明確化と対応策の検討
・リーフレットの作成と連絡協議会等での還元
（５）公開授業研究会
【構成】 教育研究団体（B）代表
市町村教委
県教育委員会
＜R-PDCAサイクル＞
| 〔現状分析（RESEARCH）〕
学力調査等による現状分析
〔計画段階（PLAN）〕
取組の基本計画策定
→ 中学校区で取組の基本計画を策定
・とっとりの授業改革「１０の視点」に基づいた指標・計画 の策定
・保護者・地域との連携（課題の共有）
〔実施段階（DO）〕
実 践
→ 学力課題を克服し学習状況を改善していくための授業改革等の取組
〔評価段階（CHECK）〕
成果の把握と改善計画
→ 学力調査等を用いて中間評価を実施し、取組を検証しながら計画を改善
・協約に基づく指標等を活用
・保護者・地域との連携（調査結果、改善計画の情報共有）
〔改善段階（ACTION）〕
カリキュラムの改善・実践と次年度の構想
→ 子どもたちの学力の状況や成果・課題を総括し、次年度の計画を構想 |
＜とっとりの授業改革「10の視点」＞
１ 魅力的な課題・教材の提示
２ 体験的な学習の充実
３ 資料の活用
４ 思考の整理
５ 説明・発表の機会の充実
６ 学び合う活動の充実
７ 学習評価の推進
８ 学習をふり返る活動の設定
９ 家庭学習と連動した学びの定着
１０ 落ち着いてのびのびと学べる環境づくり |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまで全国学力・学習状況調査の結果から活用する力の育成や学習指導の工夫改善等が課題となっており、次の施策に取り組んできた。
【H23〜H25 「未来を拓くスクラム教育」推進事業】
学力向上推進のため、タワー（先進地域）となる中学校区を指定し、校種を超えた一貫性のある学力向上施策を実施
【H24〜H25 学びと指導の創造事業〜少人数学級を活かした授業改革〜】
学校や教育団体による少人数学級を活かした授業改革を推進
【H25 市町村との協働による学力向上推進事業】
市町村との協働により小中学校9年間を通した学力向上のたＰDCAサイクルの確立と授業改革を推進
【H26 本事業初年度】
第1回連絡協議会で中学校区ごとの取組計画を作成
第1回事業実施アンケートを6月に実施
これまでの取組に対する評価
・未来を拓くスクラム教育」推進事業、「市町村との協働による学向向上推進事業」、「学びと指導の創造事業」で積み上げられた成果やノウハウを取り入れ、本事業をとおして子どもたちの学力のさらなる向上を目指すとともにその成果を全県に普及させる。
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上の推進
関連する政策目標
基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
財政課処理欄
教育研究団体への交付金について、実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,083 |
| 要求額 |
15,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,780 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,980 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |