現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会のPTAによる子どもの生活リズム向上事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

PTAによる子どもの生活リズム向上事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 642千円 777千円 1,419千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 502千円 774千円 1,276千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:642千円  (前年度予算額 502千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

    基本的生活習慣の定着に係る主体的・具体的な取り組みや啓発活動を、学校・家庭が連携して実施することにより、家庭での教育力向上を図り、子どもの基礎学力向上を促進する。
    ○実施主体(委託先) 鳥取県PTA協議会

    ○委託期間 1年間

    (1)企画推進委員会の開催 
      ア 開催回数 年2回
      イ 委員構成 20人程度
             (県PTA協議会代表者、郡市小中PTA)
      ウ 内容 ○事業内容の企画、推進方法の検討
             ○事業実施PTAの連絡調整
             ○事業全体の評価及び報告書の作成
    (2)事業の実施
      ア 実施主体 8小中学校区PTA
          
      イ 内容(例)
      • 生活実態や家庭教育に関する調査の実施
      • 校区の実態に応じた具体的な実践活動の展開(例:朝食を食べよう運動、食生活を見直そう運動、あいさつ運動、家族の会話促進運動)
      • 課題についての研修会の開催
      • 啓発広報活動
      • 事業全体の評価及び報告書の作成

      ウ 費用 @70千円×8小中学校区PTA=560千円

2 目的、背景

  • 子どもを取り巻くさまざまな課題に対して、家庭の教育力の向上が求められている。
  • 保護者と教職員で組織するPTAが、子どもの望ましい基本的生活習慣の定着とそのために親として果たすべき役割について理解し、主体的・具体的な取組や啓発活動を行うことにより子どもの基礎学力の向上を促進する。
  • 全国学力調査・学習状況調査結果から、基本的生活習慣と学力の間には相関関係があり、学校・家庭・地域が連携した取組の必要性が認識された。
  •  継続して事業を取り組むことで、児童生徒、保護者への意識啓発につながり、各家庭での実践や児童生徒への基本的生活習慣の定着にも効果が上がっている。また、学校の課題にそくした新たな取組にもつながっている。

3 要求額

委託料
                         (単位:千円)
事業内容
事業費
主な経費
企画推進委員会の 開催
  82
  (82)
委員旅費
食糧費
会議室使用料 ほか
事業の実施
  560
 (420)
校区PTA委託経
(研修会開催経費、消耗品、啓発資料作成等)
      計
  642
(502)
    ※( )は26年度予算

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

今年度は6小中学校区PTAで事業を実施中。他PTAで活用しやすいよう、事業の実施状況や成果については、鳥取県PTA研究大会や「みんなのPTA」でのWeb上の発信を予定している。

<26年度の実施状況>
 ・八頭町立隼小学校PTA    ・北栄町立北条中学校PTA   
 ・琴浦町立聖郷小学校PTA   ・南部町立南部中学校PTA
 ・米子市立福生東小学校PTA ・日野町立日野中学校PTA

これまでの取組に対する評価

平成26年度までに県内30小中学校PTAに実施いただいた。(現在、約7割の市町村で取り組んだ)
継続実施することで基本的生活習慣の必要性、重要性も十分理解され、意識啓発につながっている。PTAを中心とし、学校全体で取り組むことで、保護者や児童生徒の基本的生活習慣への意識も高まり、基本的生活習慣の定着に効果が上がっている。
また、PTA活動の活性につながるとともに、学校からも保護者家庭との連携した取組ができたとの声も聞かれる。

工程表との関連

関連する政策内容

家庭教育の充実

関連する政策目標

家庭の教育力の向上


財政課処理欄


 小中学校区のPTAに対して実施するモデル事業は、実施件数も30件に達し、ある程度の成果や検討すべき課題も得られたと考えられることから、「モデル事業」という性質を鑑みて事業終了とします。県としては、上記の成果や課題を分析し、必要に応じて市町村に指導・助言していくことに特化すべきだと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 502 0 0 0 0 0 0 0 502
要求額 642 0 0 0 0 0 0 0 642

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0