人権尊重のまちづくり推進支援事業

（１）人権教育アドバイザー事業【継続】
　市町村における人権教育の一層の推進充実を図るため、助言を行う鳥取県人権教育アドバイザーを委嘱する。
　【参考】人権教育アドバイザー　
　　東部・中部・西部地区から各3名　計9名を委嘱
　　任期2年　
　　　＊昭和４６年度から社会同和教育指導委員、平成１３年度から人権教育アドバイザーとして継続

ア　人権教育アドバイザー会議（年２回）

時　期	内　容
1回目	【アドバイザー事業等に関する説明及び共通理解】 ・人権教育アドバイザーの任務について ・鳥取県が進める人権教育について共通理解　等 ・市町村の取組や課題についての報告・共通理解 　（市町村人権教育合同研究協議会等の報告　等）
2回目	【人権問題に関する研修及びスキルアップ研修】 ・様々な人権問題に関する現状と課題について研修 ・住民学習の企画・立案について ・参加型学習の普及について　等 （市町村人権教育行政担当者と合同研修を実施）


イ　人権教育アドバイザー県外研修
　　（全国規模の研修会等へ派遣：2名程度）

ウ　市町村人権教育合同研究協議会
　　市町村の社会教育における人権教育行政の実情を把握し、当面する諸課題について協議し、助言を行う。（７月〜１２月実施）

（２）市町村人権教育行政担当者会【継続】
　　市町村の人権教育を担当する行政職員、人権教育推進員を対　象として、事業説明、情報交換を行う。（４月、３月）

○社会教育における人権教育については基本的には各市町村の方針で推進していくべきであるが、人権教育を推進する主管課、推進団体においては、人権教育・啓発等に関する実施計画の策定、住民意識調査の実施、推進体制の強化、学習機会の提供、指導者の育成等など様々な課題を抱えており、その課題解決に向け人権教育合同研究協議会の開催を望む声もある。

○市町村で行われる小地域懇談会は重要な住民学習として全市町村で実施されているが、参加者の固定化や減少、若い世代の参加が少ないなどの課題も指摘されているところである。これらの課題について、今後とも県と市町村が情報を交換しながら課題解決に向けて取り組む必要がある。

○また、鳥取県では人権学習において「参加型学習」を重視しており、市町村での小地域懇談会等で「参加型学習」が取り入れられてきたが、今後とも「参加型学習」の普及に向けて市町村への支援に努める必要がある。