現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の児童生徒の感染症等疾患対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

児童生徒の感染症等疾患対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 体育保健課 健康教育担当  

電話番号:0857-26-7527  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 394千円 4,659千円 5,053千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 394千円 4,659千円 5,053千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 343千円 4,643千円 4,986千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:394千円  (前年度予算額 343千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:394千円

事業内容

1 事業趣旨

食物アレルギー等のアレルギー疾患や喘息、結核、麻しん等の各種感染症など、児童生徒の現代的健康課題が多様化・深刻化の傾向にある。そのため、引き続き「児童生徒の感染症等疾患対策事業」として、これらの適切な対応を図り、もって学校保健の取り組みを推進する。

2 事業内容

(1)学校における感染症・疾患等対策研修会

    293千円(324千円)

    新型インフルエンザ、麻しん等の感染症について、また学校生活を送る上で管理が必要な食物アレルギー、心臓疾患、腎臓疾患等の児童生徒について学校での適切な対応を行うため研修会を実施する。

    《対象者》県内全学校等教職員、市町村教育委員会職員

    《開催回数》1回

(2)感染症情報収集システムフォローアップ研修会

82千円(0円)
鳥取県では、平成21年から国の感染症情報収集システムを各学校に導入し、危機管理体制の充実を図ってきた。
しかし、導入後6年が経過し、システムの活用法についてフォローを含めた研修が必要である。今後3年の計画で地区ごとに分かれて、実際にパソコンを使用しながら演習を行い、危機管理体制の充実を図る。

《対象者県内(西部)学校保健担当教職員

《開催回数》1回


(3)鳥取県学校結核対策委員会
19千円(19千円)

学校における結核検診の実施状況や結果を把握し、精密検査対象の児童生徒の管理について検討を行う。また、関係機関や地域の機関と連携し、学校の結核管理方針を検討する。

《構成員》

各保健所長、結核の専門家、医師会代表、学校長代表、養護教諭代表、市町村教育委員会代表



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・もともとは、「新型インフルエンザ対策研修会」であったものを、平成23年度から、研修会を「感染症」と「児童生徒の疾患」に分けて1回ずつ実施している。H26年度から、これを一本化し開催している。
今年度は、平成26年11月13日実施。
・「学校結核対策委員会」は精密検査の結果を受け、必要に応じて開催する予定。

これまでの取組に対する評価

・「学校における感染症・疾患等対策研修会」においては、鳥取県福祉保健部、国立感染症研究所から講師を招き、感染症の動向や緊急時の関係機関との連携等について研修し、充実を図っている。
・感染症情報収集システムを県で導入してから6年となる。システムについてパソコンを使用したフォローのための演習が不足しており、入力に手違いも起きている。3年の計画のもと、各地区でフォローのための演習が必要。
・「学校結核対策委員会」は、対策が必要なときに県として動くことができるために設置が必要。

財政課処理欄


 平成27年度におけるシステムフォローアップ研修は認めますが、活用や効率性を考えれば、3年間で行うのではなく、例えば1日で複数回行う等、できるだけ早期でのフォローアップ研修の完了を目指すべきだと考えますので、3年間の計画自体は認めません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 343 0 0 0 0 0 0 0 343
要求額 394 0 0 0 0 0 0 0 394

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 394 0 0 0 0 0 0 0 394
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0