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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：保健体育費　目：学校体育振興費
事業名：

運動部活動推進事業

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教育委員会　体育保健課　学校体育担当　　

電話番号：0857-26-7923  E-mail：taikuhoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 28,838千円 3,106千円 31,944千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 28,838千円 3,106千円 31,944千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 23,596千円 3,096千円 26,692千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：28,838千円 　（前年度予算額 23,596千円）　　財源：国１０／１０、基金繰入金、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:28,838千円

事業内容

１　事業概要

高等学校及び中学校の運動部活動に地域のスポーツ指導者を派遣し、部活動及び指導体制の充実を図る。また、体罰根絶と運動部活動の指導内容・方法の改善につながる資質向上の場を整備し指導者の資質向上を目指す。

２　事業内容及び所要経費

■事業内容・所要経費

    （１）外部指導者活用事業　
    県立学校・鳥大附属中　１４，４１６千円（１５，１９７千円）【単県】
    市町村中学校　７，７４３千円（７，７４３千円）【国１０／１０】
    外部指導者補助金　５１７千円　（５１７千円）【県、市町１／２】
    ・中、高等学校の運動部活動において、各学校から推薦のあった外部指導者を派遣（県教育長が委嘱）
    ・指導に対する謝金及び研修会への参加旅費（１回分）を負担
    ・高等学校の運動部活動において、外部指導者が全国大会等へ監督、コーチ等として参加する場合の旅費を負担。
    ・外部指導者は体育保健課が主催するスポーツ指導者研修会に最低１回は参加することを義務化
    ※学校目標への理解等は、今年度策定したスポーツ活動ガイドラインで示している。
    ※指導者研修会は、「魅力あるスポーツ活動推進事業」で実施）
    ＞＞＞地域の有能な人材の確保より適切な活動を保障

    （２）運動部活動推進委員会経費　２３１千円【国１０／１０】
    　・運動部活動推進委員会のおいて、運動部活動外部指導者を活用した指導体制の充実のためのより効果的な活用方法及び取組例の普及方法を検討
    　

    （３）高等学校運動部活動「お家芸」関連事業経費　　
    ・H２６に高等学校運動部の練習環境の整備充実を図るとともに、継続的な活動を支援していくため、全国大会等で活躍が期待できる15校33部の高等学校運動部を本県のお家芸競技として認定。

    ・認定した運動部への支援として以下の事業を行う。
    ア．スポーツ医科学等を活用した高度な運動部活動指導体制の構築のために、スポーツ医科学で先見的な知見を有する指導者等の確保や整備を行う。　２，７８９千円【国１０／１０】
    ３４８，６００円×４部
    イ．トップアスリート派遣事業でトップアスリート等を招聘し運動部活動指導において効果的に活用する方法を研究する。
    ２，８５８千円【国１０／１０】
    ５３５，８００円×７部
    ※ア、イの事業について、お家芸に認定した運動部が所属する学校へ優先的に配分する
    ウ.その他事業
    ・認定したお家芸該当部（３３部）のPRを行うため、看板を設置する。　１２６千円【単県】　
    ・県HP等により極的アピールを行う
    ・練習環境等の整備充実を図り継続的な活躍をするために外部指導者の複数配置を行う

    （４）その他事業経費
    ・運動部活動指導者サミット等への派遣を行い、受講者は県内研修会等にて伝達　
    １５８千円【国１０／１０】

３　現状及び課題

■中、高等学校の運動部活動・外部指導者
・教員数減、高齢化により練習や引率の負担増に加えて、業務の多忙化により、学校教員のみで運動部活動の対応ができない。
・指導の高度化、専門化が求められる一方、顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験がない。
・生徒数減少に伴う学校規模の縮小による顧問不足のため一人の教員が複数部顧問を兼任。

Ｈ２６年度における要望数　
（県立学校）
　Ｈ２６予算枠　Ｈ２７要求人数　　　増減
　　　９６人　　　１００人　　　４人

（市町村教育委員会）
　区分　H２６予算枠　H２７要求人数　　増減
　国庫委託　　　７５人　　７５人　　０人
　県補助金　　１０人　　１０人　　０人

■事業の効果

・生徒のスポーツの関心や意欲の向上

希望入部した運動部において、より専門的な指導を受けることが可能　
・顧問教員の負担軽減
指導における役割分担が可能となり、生徒一人ひとりに配慮した指導が可能
　


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【概要】
中学・高校の運動部に対して外部指導者を派遣し、指導体制を充実させると共に、教員の負担軽減を図っている。
また、外部指導者及び顧問の指導力向上を目的として指導者研修会を、年４回開催している。

【外部指導者の活用数】
Ｈ２０：６２名（県立学校）、８６名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２１：５６名（県立学校）、８７名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２２：７１名（県立学校）、６５名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２３：７９名（県立学校）、４０名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２８名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
Ｈ２４：８５名（県立学校）、４２名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２７名（市町村立中学校）〔県 1/2〕　
Ｈ２５：８９名（県立学校）、６８名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２６：９６名（県立学校）、６７名（市町村立中学校）〔国10/10〕

【研修会の開催】
年４回の研修会を東・中・西部地区において開催
参加対象：外部指導者


これまでの取組に対する評価

【成果】
＊顧問の専門的技術指導の不足を外部指導者が補っており、大会成績にも現れている。
H25インターハイ入賞者（個人）２１人　（H24:10人）
（団体）７団体（H24:3団体）
H26インターハイ入賞者（個人）　21人
（団体）　３団体

＊顧問の指導力の向上が見られる。
＊公務多忙な顧問の負担軽減に繋がっている。

【課題】
＊年度末人事異動により、急遽派遣を必要とする状況が生じるが、対応できるための人数枠を確保できていない。
＊市町村教育委員会による派遣校への指導・助言が不足している場面も見られる。
＊公立中学校においては、国庫委託事業並びに補助金事業を活用しながら、学校の希望にできる限り応えれるように予算を確保
＊業務の対価に見合う謝金上限の引き上げ

財政課処理欄


　財源を更正しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,596 7,743 0 0 0 0 0 14,000 1,853
要求額 28,838 13,779 0 0 0 0 0 12,000 3,059

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,838 13,779 0 0 0 0 0 14,000 1,059
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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