事業名：
高等学校等における不登校（傾向）生徒等支援事業
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,864千円 |
8,542千円 |
17,406千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8,864千円 |
8,542千円 |
17,406千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
8,850千円 |
8,513千円 |
17,363千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,864千円 （前年度予算額 8,850千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,864千円
事業内容
1 業務概要
高等学校等における不登校（傾向）生徒や、概ね２０歳くらいまでのひきこもりの青少年を、学校復帰や社会参加に向けて支援する。
また、高校生の不登校や中途退学の未然防止の観点から、学校生活になじみにくい生徒等の実態把握の方法を普及し、早期対応を図る。
２ 事業の背景
（１）平成２４年の内閣府調査において、全国では１５歳〜３４歳の２．３％、約６３万人のひきこもり状態の者がいるとの推計が発表されている。本県の調査（H23.7 鳥取県青少年育成意識調査）では、１９歳〜２９歳年代に約１，６００人のひきこもり状態の者がいるとの推計が発表されている。
（２）平成２５年度の鳥取県立高等学校の不登校の状況は、平成２４年度と比べて５２名減少した。定時制高校で大きく減少している。１年生は特に９６名と大きく減少しているが、２年生は微増、３年生は３９人の増加という状況であった。
（３）高校生年代で不登校になると義務教育と違い、中退後、そのままひきこもってしまう者も多いので、この年代で学校復帰、進路変更、社会参加等の支援をすることが、その後のひきこもりを防ぐことになる。
３ 事業の主な内容
（１）高校生等を対象とした教育支援センター「ハートフルスペース」を運営し、不登校やひきこもりの生徒等を支援する。
| 名称 | 教育支援センター「ハートフルスペース」 |
| 設置場所 | 鳥取県教育センター内 |
| 対象者 | 不登校やひきこもりの状態にある高校生及び２０歳くらいまでの青少年 |
スタッフ
（支援者） | いじめ・不登校総合対策センター職員
指導員２名（非常勤・・・週２９時間）
カウンセラー１名（非常勤・・・週８時間）
ソーシャルワーカー１名（非常勤・・・週８時間） |
| 支援内容 | 教室での適応指導、進路相談、体験活動
心理相談、グループワーク、SST
関係機関との調整 |
| 所要経費 | 8,864千円（人件費、活動費） |
（２）学校生活になじみにくい生徒等の実態把握の方法を普及し、不登校や中途退学の未然防止の取組を充実させる。
・「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」（hyper-QU)を効果的に活用する方法の普及
・不登校の相談への対応、事例検討
４ 利用状況
| 年度 | 利用人数 | 退室人数 | 状況 |
| H22 | ３５（１２） | ２ | 高校復帰、大学進学 |
| H23 | ４５（２１） | １０ | 高校進学、大学進学等の進路変更、アルバイト就労等 |
| H24 | ４３（１７） | １０ | 進路変更、高校卒業程度認定試験合格、福祉就労等 |
| H25 | ４２（１１） | ４ | アルバイト、就労、大学進学等 |
H26
※9月末まで | １９（９） | １ | 高校復帰 |
＊（ )は、入室届を提出して利用した者
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度より高等学校等における不登校(傾向)生徒等支援事業を実施し、今年度で５年目を迎えた。
平成２４年度までは、この事業は教育センター教育相談課が所管していたが、平成２５年度より新しくできた部署「いじめ・不登校総合対策センター」が所管することになった。
≪高校生等を対象とした教育支援センターの設置≫
平成２２年度より不登校やひきこもりの状況にある高校生等を支援するための教育支援センター「ハートフルスペース」を設置。
平成２４年度には、今までのスタッフに加えてソーシャルワーカーが配置。２０歳前後の利用者が、就労体験や社会参加に向けて次のステップに進む大きなきっかけとなった。
・対象者：不登校やひきこもりの状態にある高校生及び２０歳くらいまでの青少年
・支援者：指導員２名、カウンセラー１名、ソーシャルワーカー１名
・支援内容：適応指導、進路相談、体験活動、心理相談、グループワーク、SST、関係機関との調整
・関係機関による連絡会を年２回実施
・保護者懇談会を年１回、保護者研修会を年１回実施
・個別懇談を年２回実施
・通信「ビリーブ」を年３回発行し、保護者や関係機関に配布
≪不登校や中途退学の未然防止≫
「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」（hyper-QU）を活用して不適応になるリスクのある生徒を早期に把握し、より適切な指導・支援の方法を普及する。
これまでの取組に対する評価
≪高校生等を対象とした教育支援センターの設置≫
【平成２２年度】
開室式を実施し、機会あるごとに事業の周知を行った。通室届を提出して利用していた者が１２名､(届がない者を含めると３５名）で、運営のシステムが整ってきた。
【平成２３年度】
通室届を提出して利用していた者が２１名(届がない者を含めると４５名）で、３月末には１０名が退室届を提出して高校進学、大学進学等進路変更やアルバイト就労等次へのステップに進むことができた。
【平成２４年度】
通室届を提出して利用していた者が１７名(届がない者を含めると４３名)で、３月末には１０名が退室届を提出し､次のステップに進んだ。
ソーシャルワーカーの配置により､長年状況に変化が見られなかった困難な利用者が福祉手帳の取得に向けて動いたり､福祉就労の進路を決定したりする支援ができた。
【平成２５年】
通室届を提出して利用していた者が１２名(届がない者を含めると４２名）で、３月末には４名が退室届を提出し､大学進学、就労等次のステップに進むことができた。
【平成２６年度】
５月に通学、アルバイトが順調となった１名が退室した。９月現在、昨年度からの継続利用の７名と新たに１名が通室届を提出して利用し､相談や見学等だけの者も含めると､２１名の利用がある。個人のニーズに合わせて支援を行っている。
≪不登校や中途退学の未然防止≫
「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」(hyper-QU)を効果的に活用する方法の普及・・・９月末までに県内の小・中・高等学校等へ８回の支援を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
関連する政策目標
不登校ゼロへの取り組み
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
8,830 |
| 要求額 |
8,864 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
8,844 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,864 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
8,844 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |