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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

知りたい!聞きたい!開かれた教育づくり事業

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教育委員会 教育総務課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7926  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,807千円 5,436千円 13,243千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,807千円 5,436千円 13,243千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,684千円 5,417千円 13,101千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,807千円  (前年度予算額 7,684千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,807千円

事業内容

1 事業概要

保護者を中心とした県民に対して、本県教育の現状や施策を積極的に情報提供し、多くの県民に関心を持ってもらい、様々な提案や意見をいただくなかで、事業の円滑な実施や各種教育施策に反映させる。
  • 報道機関への情報提供、取材活動への協力を通して、記事に取り上げてもらう間接広報も積極的に行う。

2 事業内容

(1)広報活動 7,657千円(7,594千円)
教育だより「とっとり夢ひろば!」の発行 7,310千円(7,240千円)
鳥取県の教育情報を保護者等へ発信するとともに、子ども県政コーナーを設け、子ども向けに県政に関する紹介を行う。
  • 仕様:B4版8ページ、年5回発行
  • 配布対象:幼稚園、保育所から高校までの全保護者等
  • 配布部数:1回あたり103,700部(H26同部数)
  • 掲載ページ:http://www.pref.tottori.lg.jp/yumehiroba/
(※教育情報は教育委員会、子ども県政コーナーは広報課)

リーフレット「とっとりの教育」の発行 227千円(234千円)
鳥取県の教育の概要を図表や統計により県民や来県者等に情報を発信し、関心を深めてもらうことを目的とする。主として、国際交流に活用する。
広報活動に係る連絡調整 120千円120千円)
教育委員会の各種広報活動に係る連絡調整を行うのに必要な経費

教育委員会のホームページの管理
教育委員会の情報発信のツールとして、掲載内容の充実、話題性のある取組をタームリーに情報提供を図る。
「鳥取県教育振興基本計画」等の出前説明
本県の教育課題や目指すべき姿の共通認識とその実現に向けた取組の方向を示す「鳥取県教育振興基本計画」等について、家庭・地域が連携しながら進めていくため、広く県民に周知する。
(2)公聴活動費 100千円(40千円)
「鳥取県の教育を語る会」の開催
教育委員、教育長をはじめとする県教育委員会の職員が、県民や行政関係者等と、その地域が直面する教育課題について直接意見交換し、いただいた意見を今後の施策の参考とし、本県教育の充実、発展につなげる。
  • 実施回数:年に6市町村程度(3年間で全市町村で実施)
  • 議題:開催地の市町村教育委員会と調整のうえ決定。(例:土曜授業の取組、中山間地域における高等学校のあり方、学力向上 等)

「スクールミーティング」等の開催
教育委員が、近年の社会の急激な変化を踏まえ、教職員・保護者等から直接話を聞くことにより、課題やニーズを把握し、今後の教育行政に活かしていくことを目的に開催する。
内容:教職員、保護者、児童生徒、高等教育機関等との対話により、課題やニーズを把握する。
県民の方からの教育相談対応
県民の方からの教育相談窓口を設置し、県民の方からの相談を受ける。

県民の声の窓口
(3)報道活動費 50千円(50千円)
    報道機関を通じて広報活動を行っており、記者発表等を行う際のマスコミとの連絡調整に必要な経費

3 所要経費

      内容
        経費
          ※( )内は前年度
    広報活動費
    7,657千円(7,594千円)
    公聴活動費
      100千円(40千円)
    報道活動費
      50千円(50千円)
      合計
    7,807千円(7,684千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<広報活動・報道活動>
・教育広報誌「とっとり夢ひろば」を発行し、鳥取県の教育情報を保護者等へ発信しており、わかりやすく興味を持って読んでいただけるテーマ、内容を掲載するよう努めた。
・ホームページでは、利用者の立場に立った、見やすく利用しやすい画面づくりと、迅速な情報更新を行った。
・鳥取県の特徴的な教育施策を記事やニュースとして取り上げてもらえるよう、報道機関にタイムリーな話題、情報を提供するよう努めた。

<公聴活動>
教職員・保護者等から直接話を聞く「スクールミーティング」を2回(H26.10月現在)開催し、本県教育の課題・ニーズの把握に努めた。

これまでの取組に対する評価

<広報活動・報道活動>
・紙面構成や記事内容に工夫を行い、本県の教育行政のほか、学校の取組や県政などについて、わかりやすく保護者等に発信できている。
・引き続き、ホームページ等により、必要な情報を、迅速に発信していきたい。
・報道機関を通じた広報活動により、英語教育の取組等を取り上げてもらい、広く県民に対して取組等を周知することができた。

<公聴活動>
スクールミーティングは、教育委員にとって、直接、学校現場の意見が聞ける数少ない機会であり、様々な情報を収集することにより、県教育委員会の施策を考える際の参考となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制
(1)県民との協働による計画の推進

関連する政策目標

県民意見の把握と開かれた教育の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,684 0 0 0 0 0 0 0 7,684
要求額 7,807 0 0 0 0 0 0 0 7,807

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,807 0 0 0 0 0 0 0 7,807
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0