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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

県立学校裁量予算事業(高等学校運営費)

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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 751,067千円 268,669千円 1,019,736千円 34.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 769,763千円 268,669千円 1,038,432千円 34.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 746,930千円 267,769千円 1,014,699千円 34.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:769,763千円  (前年度予算額 746,930千円)  財源:単県、国1/2、使用料・手数料、諸収入、基金繰入金 

一般事業査定:計上   計上額:751,067千円

事業内容

1 事業概要

学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成18年度から導入した事業である。

    【県立学校裁量予算の内訳】
    (1)学校運営費
      光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
    (2)教職員旅費(高等学校課要求)
      学校教職員の出張旅費
    (3)学校独自事業(高等学校課要求)
      各学校が企画・立案した事業の実施経費

    【特徴】
    (1)柔軟な流用制度
     光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
    (2)予算残額の次年度への繰越制度
     学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

2 事業効果

(1)学校運営に係る機動性の高まり
 配分された予算の枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応ができる。
(2)長期計画に基づく予算の執行
 年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施できる。
(3)予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
 予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元できる。

3 要求内容

                                   (単位:千円)
区分
要求額区分
内容及び積算方法
学校運営費
699,763 

(676,930)

学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能

過去3年間(H21〜H23)の決算額の平均から生徒数の減などに応じて調整した額

[699,268千円]



エアコン増分の電気代

[4,495千円] 

699,763千円

繰越見込額

(予算枠)

70,000 

(70,000)

H27年度への繰越見込額

※過去3年間の執行残額から見込額を算出

769,763 

(746,930)

※かっこ内はH26年度当初予算額

4 予算の方針

【持続可能な予算制度を目指す】
     直近の過去3年間の決算額から算出する方法を見直し、H25〜H27の3年間は、H25年度予算(H21〜H23の決算平均額)をベースとして維持し、生徒数の減などに応じて調整した額とする。

    【良好な教育環境の維持を目指す】
    (1)学校においてエアコン等の電気機器は適切に管理されている。しかし、今以上の節減を行うことは、学校環境の悪化を招く恐れがあると考えられるため、H25,26年度に引き続き、H27年度も当該年度のエアコン増加台数分の電気代(=光熱水費増の要因の1つ)を要求する。

    (2)翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H18年度に導入した制度であり、随時事業の見直しや検討を行っている。
・H19年度から執行残額を翌年度に繰越可能とする繰越制度を導入。
・H20年度から学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法を変更、備品購入費の執行においてチェックを開始。
・H25年度から積算基礎額の算出方法を見直している。

これまでの取組に対する評価

・各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 746,930 5,000 2,989 0 0 0 0 45,148 693,793
要求額 769,763 5,000 2,896 0 0 0 0 42,444 719,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 751,067 5,000 2,896 0 0 0 0 42,444 700,727
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0