事業名：
「学級づくり・人間関係づくり」推進事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,250千円 |
777千円 |
4,027千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,250千円 |
777千円 |
4,027千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,250千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
学級づくり・人間関係づくりの取組を積極的に進める市町村教育委員会（中学校区）を予算の範囲内で指定し、実践の成果を反映させたハンドブックの作成や研修等により、全県的な取組の充実を図る。
２ 趣旨
情報化、都市化、少子高齢化などの社会状況の変化を背景に、生活体験の不足や人間関係の希薄化、集団のために働く意欲や生活上の諸問題を話し合って解決する力の不足、規範意識の低下などが顕著になっており、好ましい人間関係を築けないことや、望ましい集団活動を通した社会性の育成が不十分な状況も見られる。
本県では、若手教員の増加等に伴い、教師の学級経営能力を高めていくことが求められている。、また、とっとりの授業改革【１０の視点】の１０にもあるように、鳥取県の子どもたちが、さらに伸びていくためには、「落ち着いてのびのびと学べる環境づくり（学びの集団・人間関係づくり）」が基盤となる。さらに、いじめを生まない学級づくりやいじめの解消、不登校の未然防止のためにも、学級づくりや人間関係づくりに対する取組が大切である。
よって、鳥取県の子どもたちがよりよく学校生活を送っていくためには、学級づくり、人間関係づくりのための取組を一層充実させていくことが不可決であると考える。
３ 内容
（１）推進地域による実践
○指定地域 ５中学校区
○指定期間 １年間
○取組の内容
指定地域においては、定期的に中学校連絡会を開催し、各学のの課題や取組について情報を共有し、共通理解を図りながら、学級づくり・人間関係づくりの実践を進める。
＜取組例＞
ＳＳＴなどを位置づけた教育活動
創作活動（劇やダンス等）をとおした集団活動
構成的グループエンカウンターを取り入れた学習
hyper-QU等、各種調査で取組を検証
（２）ハンドブックの作成
学級づくりや人間関係づくりに関する教職員向けのハンドブックを県教育センターと連携して作成し、初任者研修等の研修等に活用する。
（３）連絡協議会の開催
事業実施校の担当者等を対象とした連絡協議会を開催する。（年３回）
※連絡協議会を指導者養成研修と兼ねて実施し、事業実施校とともに希望する地教委・学校も対象とする。
（４）事業成果の還元
事業の成果等については、県教育センター基本研修等の各種研修会、研究大会等をとおして県内に広く普及・啓発する。
４ 所要額
総額 ３，２５０千円 【県１０／１０】
○推進地域（中学校区）の指定
５００千円×５中学校区
○ハンドブックの作成 ５，５００部
３００千円
○連絡協議会の開催
講師謝金
５０，０００円×３日＝１５０，０００円
３０，０００円×２日＝６０，０００円
講師旅費
８０，０００円×３日＝２４０，０００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業としては新規。
【Ｈ22〜Ｈ23 中部教育局で「育ちと学びのユニット事業」】
「ＳＳＴを活用した学級集団づくり・授業づくり」について研究。
【Ｈ24〜Ｈ25 「子どもたちの社会性を育む事業」】
hyper-QUの結果分析に基づいた全校体制の取組を推進する中で、児童生徒の状態を把握し、ＳＳＴなども含む人間関係づくりの取組を推進。
これまでの取組に対する評価
・個々の児童生徒や学級集団の実態把握に基づき、ＳＳＴや集団学習等を通して自他についての理解を深め、温かな人間関係を築かせる取組が組織的に進んだ。
・限られた授業時数の中で内容の重点化や発達段階に応じた指導計画等が必要。
・hyper-QUの活用の仕方を普及させていくことや活用できる教員を増やしていくことが必要という課題もある。
工程表との関連
関連する政策内容
人的、物的な教育資源の充実
関連する政策目標
教員の資質向上や指導力、授業力の向上
財政課処理欄
モデル事業の必要性に疑問がありますし、成果をどこまで全県に還元できるかも不明瞭です。
県教委としてあるべき骨子となるハンドブックを作成することから、後は、それを元に各学校においてそれぞれ独自に取り組まれることではないでしょうか。必要があれば、教育センターのスーパーバイザーやアドバイザー支援の活用も考えられることから、モデル事業という枠組みまでは不要であると考えます。
また、ハンドブックについては研修を行う教育センターとの棲み分けが必要だと思いますので、再整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |