事業名:
鳥取県版キャリア教育推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会 高等学校課 指導担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
4,345千円 |
3,106千円 |
7,451千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
11,209千円 |
3,106千円 |
14,315千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
10,158千円 |
3,870千円 |
14,028千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:11,209千円 (前年度予算額 10,158千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業の目的
普通科高校も含めた、生徒の「基礎的・汎用的能力」を育成するキャリア教育を推進する。
2 事業概要
経済・産業構造や就業構造の変化及び産業界のニーズにあった担い手育成に向け、産業界と学校ネットワークを構築し、早期離職防止対策も視野に入た具体的施策の立案や教育プログラムを検討・実施する。
また、学校が、家庭や地域、企業や経済団体等の関係機関と連携し、講座等を実施することにより、将来自立した社会人となるための基盤づくりの一助とする。
3 事業内容
単位:千円
区分 | 事業内容 | 要求額
(前年度) |
鳥取県キャリア教育推進会議 | 高校におけるキャリア教育の在り方を産業界、高等教育機関、高校、行政が一堂に会して協議したり、具体的な施策を検討するためにワーキンググループで協議を行う | (268)
447 |
地域の産業界と学校のネットワーク会議 | 地域の産業界と連携して、各学校に応じた教育プログラムを設定し、常にそれを見直す体制をつくる
(9校 10委員会) | (1,308)
2,180 |
宅配とっとりキャリア塾 | 学校から社会・職業への円滑な移行と社会的・職業的自立に資すると考えられる学習テーマから、各学年の発達段階に応じ、講義、演習、ワークショップ等を全県立高校で実施
<メニュー例>
・職業人による講話
・働く人のための法教育 | (8,530)
8,530
|
法や金融等の専門家による講演会、出前授業等 |
生徒と社会がつながる教育推進事業(模擬裁判) | モデル校を設定して、県弁護士会と連携して模擬裁判を実施 | (52)
52 |
専門高校活動成果発表大会 | 未来を拓く学力向上事業へ | (927)
- |
計 | | (10,158)
11,209 |
4 事業の効果
・経済、産業界が求める人材を知り、地域産業界との連携を深めることができる。
・地域産業界との連携を深めることで、積極的なキャリア教育内容の改善等へ繋げることができる。
・グローバル化した実社会で生きていくために必要な法や金融等の知識や技能を習得することができる。
・生徒自らが主体的に地域社会と関わり、各種団体と連携を深めることで、社会参画の意識を高めることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<H22年度〜>専門高校9校に産業界と学校のネットワークを構築し、地域の産業界との連携を実施「地域の産業界と学校のネットワーク会議」
<H24年度〜>
全県立高校で各学年の発達段階に応じた講義等「宅配とっとりキャリア塾」を実施
<H25年度>
普通科も含めた高校のキャリア教育を推進のため会議開催「キャリア教育推進会議」26年度は「ワーキンググループ会議」を実施
これまでの取組に対する評価
○教育界と産業界とのネットワークを構築し、継続して維持することにより、経済・産業情勢の変化、及び産業界のニーズに、教育を迅速に対応することができている。
○学校から社会・職業への円滑な移行と社会的・職業的自立に向けて、生徒の基礎的・汎用的能力を育成につなげていく事ができている。
○地域産業界との連携を深めることで、積極的なキャリア教育内容の改善、或いは各学校におけるキャリア教育の方針の明確化へと繋がっている。
財政課処理欄
事業開始から3年を経過することでの成果検証や高校生の就職対策といった観点から、今後の事業の方向性について再整理してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,158 |
要求額 |
11,209 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,209 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |