事業名：
特別支援教育振興費
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
12,529千円 |
45,814千円 |
58,343千円 |
5.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
14,819千円 |
45,814千円 |
60,633千円 |
5.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
8,838千円 |
36,373千円 |
45,211千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,819千円 （前年度予算額 8,838千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,459千円
事業内容
１ 事業の概要
適切な就学先・進路先の決定に向けた理解啓発と推進を図るとともに、県内の特別支援学校及び小・中・高等学校における特別支援教育の理解啓発及び充実、教職員の専門性の向上を進める。
- 特別支援学校の教職員の任用、人事管理及び人事異動等に関する事務を行う。（教職員人事費：組替え）
- 教育職員免許状の授与・検定、書換・再交付及び授与証明書の交付に係る事務及び平成21年度から導入された教育職員免許状更新制度に関する更新手続き事務を行う。（教職員免許事務費：組替え）
２ 現状と課題
（１）平成２５年９月１日に学校教育法施行令の一部改正が行われ、就学先の決定の在り方が大きく変わり、今後さらに児童生徒等の能力や可能性を最大限に伸ばすことのできるように適切な就学先決定を行う必要性とそのための県としての相談・助言機能の強化が求められている。
（２）特別支援学校において、学校全体の専門性を確保していくとともに、教職員の教育の質の向上を目指すことが重要であり、そのための研修の機会が必要である。
（３）鳥取県において特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が向上しない現状がある。また、小中高等学校においても、特別支援教育に関する専門性向上は喫緊の課題である。特別支援学校教諭免許状保有率向上及び専門性向上のための取組が必要である。
（４）特別支援学校において、家庭状況や養育状況、発達や障がいの特性に応じた教育相談が必要な児童生徒及び保護者に対して、スクールカウンセラーや担当教員等を中心とした支援体制の構築により、児童生徒へのカウンセリングや学校教員への指導助言等がなされ、課題に対する成果をあげてきている。
近年、学校間を横断した生徒指導上の問題、複雑化する家庭環境を背景にした問題等が増加傾向にあり、児童相談所・警察等の関係機関との連携や家庭へ支援の充実が一層求められている。
３ 事業内容 １４，８１９千円（８，８３８千円）
（１）適切な就学先決定、相談・助言等の就学支援に関すること【拡充】７８３千円（５９０千円）
鳥取県就学指導委員会の開催により、障がいのある児童生徒の適切な就学先決定の促進を図る。
- 就学指導委員会の運営
- 就学指導委員会専門部会の運営
- 調査員の派遣
- 教育支援チームの派遣【新規】
（２）特別支援学校教諭免許状の保有率向上に関すること
３，９２３千円（３，１５２千円）
特別支援学校及び小中高等学校における特別支援教育に関わる教職員の資質向上を図るとともに、特別支援学校教諭免許状取得のために、免許法認定講習（１０講座）を実施。（運営業務の委託、講師旅費、謝金、採点経費等）
- 放送大学受講の補助 ２１８千円（２１８千円）
特別支援学校免許状取得に係る放送大学の入学料７千円、授業料（１科目）１１，０００千円のうち、上限２科目の半額を助成。（１５人分まで助成）
（３）特別支援学校スクールカウンセラー等関係者連絡協議会の開催【拡充】 １００千円（２０千円）
- 県立特別支援学校に配置されているスクールカウンセラー、教育相談担当教員等の関係者の連携を進めるための連絡協議会の開催
（４）特別支援教育の充実に関すること
- 特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会の開催 ２０千円（２０千円）
平成２５年度から子ども発達支援課との共催により開催。保護者や関係者を中心に、多くの県民と語り合い、県内の特別な支援を必要とする子どもたちのためにできることや必要なことを意見交換する。
※会場費等は子ども発達支援課が予算要求
- 特別支援学校に係る負担金 ２８０千円（２７２千円）
- 特別支援学校生徒情報共有システムの運用に係るクラウドサーバ使用料【新規】 ７５５千円（０千円）
（５）教職員の管理事務に関すること
９２０千円（９２０千円）
- 教育職員免許事務費（標準事務費）【事業組替えによる】
１８６千円（１８６千円）
（６）非常勤職員（事務）の配置（1名） １，８０８千円（１，８０４千円）
（７）標準事務費（枠内） ５，８２６千円（１，６５６千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈就学指導事業〉
・県就学指導委員会年３回開催
市町村教育委員会と保護者の間で、就学についての考え方が違っていて措置決定が困難な事例や特別支援学校就学予定児童生徒に係る重度・重複認定などについて審議している。
〈特別支援学校教育職員免許保有率向上事業〉
・平成１４年度から認定講習を開催。平成１９年度に免許法が一部改正となった。平成２２年度からは教諭、定数内講師以外にも常勤講師、非常勤講師と対象を拡大した。平成２６年度からは開催講座を１０講座に拡充し、実務経験が３年以上ある教員であれば、１年間で免許取得ができるようにした。
これまでの取組に対する評価
〈就学指導事業〉
・県就学指導委員会の審議結果をもとに、市町村教育委員会への指導・助言を行うことにより、適切な就学指導につながっている。
〈特別支援学校教育職員免許保有率向上事業〉
・特別支援学校における当該特別支援学校教員免許保有率については、微増だが、特別支援学級担任の保有率が横ばい状態である。
近年、小中高等学校の教員の受講が増えてきており、通常学級及び特別支援学級における免許保有率の向上につながると考えている。
（学校 Ｈ２３：７１％→Ｈ２４：７５％→Ｈ２５：７６％）
（学級 Ｈ２４：４１％→Ｈ２５：４１％→Ｈ２６：３９％）
工程表との関連
関連する政策内容
７教員の専門性の向上
関連する政策目標
２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
財政課処理欄
委託料等の額を精査しました。
また、非常勤職員については、教育総務課の事務補助業務に集約してください。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,838 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
557 |
8,281 |
| 要求額 |
14,819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
557 |
14,262 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
550 |
11,909 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |